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早大、AOや推薦を拡大…地域貢献型人材発掘入試を導入

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早稲田大学の入試改革の方向性と展開について
  • 早稲田大学の入試改革の方向性と展開について
  • 早稲田大学における各種入試の導入状況(2015年度)
  • 早稲田大学の入学者に占める各種入試の割合(2015年度)
 早稲田大学は、2018年度入試から複数学部で「地域貢献型人材発掘入試(仮称)」を新規導入するなど、入試改革により、現在4割を占めているAO入試や推薦入試などによる入学者の比率を拡大していく。

 入試改革として、12月2日に早稲田大学の鎌田薫総長が記者説明会を実施して明らかにしたもの。早稲田大学では現在、一般入試やセンター利用入試など「学力重視型入試」とAO入試や推薦入試など「筆記試験だけに頼らないタイプの入試」による入学者比率が6対4となっている。入試改革により、多様な入試制度をさらに広げていく予定だという。

 2018年度から複数学部で導入するのは「地域貢献型人材発掘入試」。地元地域への貢献に高い意識を持つ人材を対象とした入学試験で、対象地域は全国。地域性を重視し、すべての都道府県からの受入れを目標にするという。

 学力面では、大学入試センター試験で一定水準以上の得点を求めることを想定しており、AO型入試や自己推薦入試などのノウハウに基づく学力型AO入試となる。学部の垣根を越えた全学的入学試験にする予定で、早稲田大学独自の入学前予約採用給付奨学金「めざせ!都の西北奨学金」の支給基準にあてはまる入学者には、奨学金の採用を確約する。参加学部や入試内容の詳細については、2016年4月以降に発表するという。

 2017年度入試からは、人間科学部において「公募制学校推薦入試FACT選抜(Fundamental Academic Competency Test)」を新規導入する。これは、高校の全教科の評定平均値とともに科学への関心と思考力・論理性・論述力・表現力を重視する観点から、理科と国語の2教科の評定平均値を特に重視し、志望動機などの提出書類、語学能力試験(外部試験)、論述課題、面接など、さまざまな角度から評価を実施して選抜するもの。初年度の募集人員は若干名。制度の詳細は、年内に発表する予定としている。

 文化構想学部・文学部においては、2017年度から一般入試の新方式として英語4技能テスト利用型の一般入試を導入する。テストは、TEAP、IELTS、英検、TOEFL(iBT)のいずれか。基準を上回る受験生は、一般入試の国語と地歴の2教科の合計得点により判定する。募集人員は、文化構想学部70人、文学部50人。英語4技能テストの基準は、2016年4月以降に公表するという。

 このほか、2016年度入試では文化構想学部・文学部において、5教科6科目型のセンター利用入試(センターのみ方式)を導入する。両部では、これまでもセンター利用入試(センター+一般方式)を実施してきたが、新規導入によって幅広いオールラウンド型の学力を有する学生を募集したい考え。これにより、13学部中、教育学部と理工3学部を除く9学部において、大学入試センター試験で完結する入試方式となり、地元だけでの受験が可能になるという。

 また、商学部のセンター利用入試(センターのみ方式)では、入試科目数を5教科6科目から5教科5科目に変更し、選択科目の幅を広げる。
《奥山直美》

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