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大阪府箕面市、小中学生1万1千人の見守り実証検証…低コストで実現

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 大阪府箕面市とottaは2月4日、地域による見守りを低コストで実現する「スマート見守りシティ構想」の実現に向けた実証事業を推進することに合意したと発表した。2016年夏をめどに箕面市内の全小中学生約11,000人に見守り端末を無償配布する。

 子どもへの犯罪被害件数が増加傾向にあることから、ottaはモノに通信機能を備えたIoT(Internet of Things)を利用して、子どもの居場所を保護者に通知するシステムを構築。今回、地域による見守りを積極的に行っている箕面市が賛同し、実証検証を行うこととなった。

 ottaの見守りシステムは、子どもが携帯する見守り端末が発信するビーコン信号(Bluetooth)を、学校や商店街、家庭などに設置された検知端末と、専用アプリを入れたスマートフォンが検知することによって、保護者に位置を通知する。

 この見守り端末はGPS機能を搭載していないため、製造コストを抑えられる。また、検知端末は電源コンセントにさすだけで設置することができるため、ICタグシステムなどに比べて導入コストを大幅に低減することができる。さらに、アプリを入れたスマートフォンを携行するだけで地域の見守りネットワークに参加できるという気軽さから、参加者が大幅に拡大することが期待できるとしている。

 実証検証では、2016年夏をめどに箕面市内の全小中学生約11,000人に見守り端末を無償配布し、市内の全市立小中学校や公共施設、コミュニティバスなど500か所以上に設置する。スマートフォン向け見守りアプリは、見守り対象の保護者や家族に案内を開始した後、市民や地元企業へ順次呼びかけていく。実施期間は2016年4月1日~2017年3月31日を予定している。
《工藤めぐみ》

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