消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。 消費者安全調査委員会では、平成23年7月11日に神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故をきっかけに事故の再発防止策を通知し、その周知徹底を求めている。今回、4月から5月にかけて、全国の幼稚園や保育所、認定こども園に対して電話による聞き取りを行い、保育現場の実態を調査。計373か所から有効回答を得た。 委員会が事故防止のために提言する4項目は、監視者と指導者を分けて配置するなど「役割分担の明確化」、リスクや注意すべきポイントについての「十分な事前教育」、緊急時に対応できる「応急手当などについての教育・訓練」、幼児の安全を最優先するという認識を日頃から共有する「自発的な安全への取組み」。 注意喚起などの通知の内容を確認し、委員会が提言する内容をすべて実施している施設は272か所で73％。一方、周知されていない（通知が届いていない、確認していないなど）と回答した施設は54か所で全体の14％だった。 通知の内容を確認している施設のうち、およそ15％にあたる47か所が通知内容を一部しか実施していなかった。通知が周知されていない施設で、委員会の提言する取組みを一部しか行っていない施設は20か所となり、全体で18％の現場で取組み不十分であることがわかった。 消費者安全調査委員会では、文部科学省や厚生労働省、内閣府に対し、事故の再発防止策のさらなる周知徹底を求めている。
