北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。 現在、日本政府は、経済や社会の変革に対応した新たな価値を創出し、豊かな暮らしをもたらす「超スマート社会」を未来の姿として共有し、世界に先駆けて社会問題の解決を実現する取組み「Society5.0」を掲げ、産学官一体となってさまざまな社会課題の解決に向けた取組みを始めている。 北海道においても、人口の自然減に加え、進学や就職目的での北海道外への転居などにより4年連続で人口が減少、現在の人口減少率は全国2位となっている。また、北海道内でも都市部への人口の一極集中が進み、地方の過疎化による深刻な経済停滞に加え、地球温暖化などの環境問題といった社会課題も顕在化しているという。 北海道大学と日立は、こうした北海道が直面している社会課題を解決すべく、共同研究を推進するための拠点として「日立北大ラボ」を開設。今後、社会課題を数学モデルに置き換えて最適解を導き出すことのできる新概念コンピューティング技術の開発推進や、温暖化によって変動する環境が北海道経済に及ぼす影響を多角的に分析し、地域経済発展を実現する方策の共同研究などを実行していく予定だという。 さらに、北海道の地域社会を巻き込んだ実証実験などを通じて社会課題の解決策を見出し、それらを日本の他地域に応用・展開していくことで、「超スマート社会」の実現に貢献していきたいとしている。
