大日本印刷と東京大学出版会、丸善雄松堂の3社は9月28日、大学教員オリジナル教材の制作を支援するサービスを本格展開すると発表した。著作権を処理するメニューを充実させ、教材の制作メニューと価格を体系化した。 現在の大学の講義では、教員が講義内容に合わせて図書やWebサイトなどから得た情報をもとに作成した教材が多く使われており、その作成が教員の負担となっているという。そこで、大日本印刷と東京大学出版会、丸善雄松堂の3社は、大学教員のオリジナル教材制作を支援する「教育機関向け教材制作サービス」を2015年10月に開始した。 これからは遠隔講義システムや学習管理システム（LMS）の普及が見込まれており、講義で使用するオリジナル教材についても一層のデジタル化が求められている。デジタル教材は複製が容易なため、紙の教材以上に著作権への配慮が重要となることから、このたび3社は「教育機関向け教材制作サービス」の著作権処理に関わるメニューを充実させた。 教育機関向け教材制作サービスは、企画から編集、校正、制作、出版、流通までの一連の流れを3社が協力してサービス提供し、教員の教材づくりの手間を省力化する。著作権処理は東大出版会が担当する。参考価格は100部制作の場合、1冊あたり4,000円～5,000円程度。 今後は、教材制作に加えて、教員の業績評価につながる出版を行うための支援や、デジタル教材の利用状況の分析、著作権処理済みのコンテンツを多数収集して提供する教材バンクなど、さらなるサービスの充実を目指す。2017年度は2億円の売上げを目指すとしている。
