文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。 同事例集は、スクールカウンセラーの推進体制や資質向上に向けた研修体制、具体的な活用事例、成果および今後の課題について、各都道府県・指定都市教育委員会からの報告をまとめたもの。 静岡県は、原則として中学校区ごとに同じスクールカウンセラーを配置する小中連携型を実施している。9年間を見通したスクールカウンセラーとの関わり方は、子どもや保護者に大きな安心感を与えているという。また、定期的な連絡協議会や小中合同のケース会議などに出席することで、小中連携の推進や、年々増加している虐待問題を早期に発見するなど迅速な対応が図られている。 岡山県は、平成19年度より全中学校にスクールカウンセラーを配置して以降、不登校の出現率が減少し、平成25年度からは全国平均を下回っている。また県内のスクールカウンセラー配置校を対象に行った調査（平成27年12月末現在）では、不登校児童生徒をスクールカウンセラーにつなげたケースのうち、小学校では54％、中学校では61％の児童生徒に改善がみられたという。 仙台市は、平成20年度から段階的に小学校への配置をすすめ、現在はすべての小・中学校にスクールカウンセラーを配置（派遣を含む）している。東日本大震災の被災対象校への配置日数拡充を最優先に、児童生徒の心のケア、教職員・保護者への助言や援助を行っている。中学校の不登校出現率が全国と比較して高いため、「中1ギャップ」対策として中学校への配置日数を手厚くし、さらに同一中学校区の小学校児童や保護者の相談も受け入れるなど対応している。 詳細は、文科省ホームページにて閲覧できる。
