松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。 教育公務員特例法等の一部を改正する法律は、11月8日に衆議院本会議、11月18日に参議院本会議を経て可決、成立。新たな教員の養成・採用、研修体制を構築し、教員の資質向上を目指すという。 教員の要請を担う大学と、採用後の教育の資質向上を担う教育委員会などが協議会を設け、文部科学大臣が示す指針に沿って指標を策定。今後は教員研修計画を策定し、教員のキャリアステージに応じた資質の向上を図る体制を整備し、「新たな時代に対応した質の高い教員の確保、資質の向上が戦略的に行われることに期待している」と述べた。 会見のようすは「松野博一文部科学大臣記者会見録（平成28年11月22日）」動画の3分14秒から視聴できる。
