平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。 平成29年度の文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、このうち文教関係予算が4兆428億円（前年度比96億円減）、スポーツ関係予算が334億円（同10億円増）、文化芸術関係予算が1,043億円（同3億円増）、科学技術予算が9,621億円（同1億円増）となった。 文教関係予算として、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金事業の充実に955億円（前年度比75億円増）、いじめ・不登校対応の推進に61億円（同4億円増）、道徳教育の充実に20億円（同5億円増）などを計上した。 給付型奨学金制度の創設については、平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は特に経済的に厳しい状況にある学生を対象に、一部先行実施する。給付人員は約2,800人。 新規では、教育の情報化の推進（ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生）に3億円、国立大学の国際競争力の強化に10億円、新時代の教育のための国際協働に4億円、私立小中学校などに通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業に12億円を計上した。
