法科大学院…配分率トップは早稲田、明治など4校が補助金ゼロ

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審査結果を踏まえた各法科大学院の配分率一覧
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 文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。

 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、法科大学院間にメリハリある予算配分を実施するため、文部科学省が平成27年度予算より実施している。

 司法試験合格率や定員充足率などの指標に基づいて3類型に分類し、9月には平成29年度予算の基礎額類型を公表。今回は、各法科大学院から提案された取組みの内容を審査し、加算額を設定。最終的な配分率を決定した。

 審査によって、「卓越した優れた取組み」と評価されたのは、北海道大学、東京大学、一橋大学、岡山大学、立教大学、早稲田大学の6大学による取組み。「特に優れた取組み」には、京都大学など11大学による15の取組みが選ばれた。

 加算率を踏まえた最終的な配分率は、早稲田大学の140%が最多。続いて、慶應義塾大学と京都大学が130%、東京大学と一橋大学が125%、大阪大学と神戸大学が115%、岡山大学が110.5%、九州大学が110%、北海道大学が107%。早稲田大学は2年連続のトップ。法科大学院を設置する大学68校から、平成29年度学生募集を行わない予定の27校を除いた41校のうち、10校が配分率100%を上回った。

 一方、北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は、配分率が0%とされた。北海学園大学と近畿大学は、2年連続の補助金ゼロとなった。

 なお、文部科学省では、平成29年度の入学定員が2,566人となる見込みで、法科大学院の定員規模の目標がほぼ達成される状況になったとして、平成30年度予算から、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの基礎額の設定方法を変更。定員充足率を指標から削除する。ただし、3年連続で入学者数が10人未満となった場合は減点とする。
《奥山直美》

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