学校図書館へ新聞配備、高校に4紙

 文部科学省と総務省は、平成29年度からの5か年計画で、学校図書館への新聞配備を充実させる方針を固めた。選挙権年齢の引下げに伴い、新聞を教育に活用するため、新たに公立高校の図書館に新聞4紙を配備する。今後、国会の審議を経て決定する。

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 文部科学省と総務省は、平成29年度からの5か年計画で、学校図書館への新聞配備を充実させる方針を固めた。選挙権年齢の引下げに伴い、新聞を教育に活用するため、新たに公立高校の図書館に新聞4紙を配備する。今後、国会の審議を経て決定する。

 文部科学省によると、学校図書館への新聞の配備状況は、配備している学校の割合が、平成22年度から27年度までの5年間で16.9%から41.1%へ、中学校では14.5%から37.7%へ、高校では90.0%から91.0%へとそれぞれ増加している。新聞の数については平均で、小学校では1.3紙、中学校では1.7紙、高校では2.8紙となっている。

 平成24年度からの5か年計画では、公立小中学校の図書館に1紙ずつ新聞を配備するため、総額約75億円の地方財政措置を講じてきた。平成29年度からの5か年計画では、公立の小学校に1紙、中学校に2紙、高校に4紙ずつ新聞を配備するため、総額約150億円の地方交付税を充てる方針。今後、国会の審議を経て決定する。高校における新聞4紙の選定も、現段階では未定。

 選挙権年齢の引下げなどに伴い、児童生徒が現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力を身に付けることが一層重要になっていることから、新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努めるとしている。
《工藤めぐみ》

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