「偽ニュース」なくせ、Facebookのリテラシー教育プロジェクト

デジタル生活 その他

Facebook
  • Facebook
  • 新しく公開した報道機関向けのFacebook利用の手引き
 米Facebook(フェイスブック)は1月12日(現地時間)、報道機関の正しい情報発信や利用者のメディアリテラシー教育、利便性向上のため、報道機関や第三者機関と連携し新たに「The Facebook Journalism Project(フェイスブックジャーナリズムプロジェクト)」を発足すると発表した。

 総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)によると、20代以下が利用するSNSでもっとも多いのはLINEで62.8%。ついでTwitterが52.8%、Facebookが49.3%。利用者の中にはニュースの情報源はSNSとする者もいる昨今、FacebookやTwitterで拡散されるニュースの正確性と利用者の処理能力には課題が多い。

 Facebookは2016年11月、アメリカ大統領選の際に誤った情報、いわゆる「偽ニュース(fake news)」が掲載されたのを放置し、虚偽の情報が大統領選に影響を与えたとする非難を浴びていた。Facebookは「偽ニュース」問題を受け、今後は情報の正確性とユーザーのメディアリテラシーを向上させる施策を実施する。

 情報の正確性については、Facebook上でニュースを配信する報道機関とFacebook技術チームが連携。記事配信を行う新機能の開発のほか、「Live」「360」「Instant Articles(インスタントアーティクル)」など、近年公開された新サービスの改善について協働するという。

 また、報道機関向けにFacebook機能の目的と利用方法を解説した教育プログラムも用意。Facebook上のマーケティング手法ついて学べる教育サービス「Blueprint」を介し、ニュースを配信する際の手引きを示す。数か月以内には英語のほか9言語に対応し、各国の報道関係者が利用できるようになる見込み。なお、ニュース配信者には今後、情報解析にはFacebookが先日買収したSNSでのアクセス解析ツール「CrowdTangle」を無料で公開する予定だという。

 情報発信者だけでなく、受信するユーザーのメディアリテラシー向上にも取り組む。配信されるニュースの真偽を判断できるよう、「偽ニュース」をFacebookに報告できる新機能の搭載や金銭的インセンティブを促進するスパム広告の排除に取り組み、第三者機関と連携しその真偽確認を行う予定。
《佐藤亜希》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)