文部科学省は3月30日、「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」を公表した。全国的な学力調査の全体像や具体的な改善方策などについて整理したもので、中学校の英語力を測る調査を平成31年度から3年に1度程度実施することなどが盛り込まれた。 全国学力・学習状況調査は平成19年度に開始され、平成28年度調査で10年目を迎えた。文部科学省では、全国的な学力調査を引き続き、悉皆（しっかい）かつ毎年度調査を実施するメリットとして、教育に関するさまざまな分析の基盤となる調査であること、教育委員会・学校における教育に関する継続的な検証改善サイクルの基盤の提供となることなどをあげている。 これらのメリットを生かした全体像の中で、本体調査として、「国語」「算数・数学」は毎年度、「理科」「英語（中学校）」は3年に1度程度実施する考え。経年変化分析調査と保護者に対する調査は、本体調査を補完する調査として位置付け、継続的・定期的に実施する。 具体的な改善方策には、児童生徒の学力の状況をより客観的・多角的に評価できる仕組みの導入、小学校調査と中学校調査の調査結果の連携、大学などの研究者に対する個票データの貸与・公表などをあげた。また、調査方法の不断の見直しとして、「社会」の実施や統合的な資質・能力を把握する調査を改めて検討するほか、CBT（コンピューターを使った試験）の導入の検討や、調査結果の提供の早期化を図る考え。 なお、「英語（中学校）」は平成31年度から実施予定だが、平成30年度には英語の予備調査を行う予定となっている。
