フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下だった。 平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」は平成28年11月5日～12月11日、満10歳から満17歳までの青少年5,000人と同居保護者5,000人を対象に実施した。 保護者にフィルタリングについてたずねたところ、「知っていた」は59.9％、「なんとなく知っていた」は31.3％、「まったく知らなかった」は6.7％であった。「知っていた」という回答は、平成23年度の73.5％をピークに減少傾向が続いており、平成27年度の62.5％からもさらに減少した。 一方、平成21年4月1日に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（いわゆる「青少年インターネット環境整備法」）」の認知度は横ばい傾向。「法があることを知っている」は25.2％、「保護者の義務があることを知っている」は27.3％、「保護者の責務があることを知っている」は28.9％と、いずれも3割に達しなかった。「いずれも知らない」と回答した人は46.1％だった。 「青少年インターネット環境整備法」では、18歳未満の青少年がインターネットへの接続に用いる携帯電話やパソコンなどを利用する際、民間事業者にフィルタリングの提供などを義務付け、保護者に対しては青少年に適切にインターネットを利用させる責務などが課されている。
