総務省統計局は5月4日、15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,571万人で36年連続の減少、子どもの割合は12.4％で43年連続の低下となり、いずれも過去最低を更新した。都道府県別で前年より子どもの数が増えたのは東京都のみだった。 平成29年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）は、前年より17万人少ない1,571万人。昭和57年から36年連続の減少となり、過去最低を更新した。 男女別では、男子805万人、女子767万人。3歳ごとの年齢階級別では、「12～14歳」335万人、「9～11歳」321万人、「6～8歳」317万人、「3～5歳」304万人、「0～2歳」294万人。年齢層が下がるにつれ減少する傾向がみられた。 小学校・中学校・未就学という3つの区分でみると、「中学生（12～14歳）」335万人、「小学生（6～11歳）」638万人、「未就学の乳幼児（0～5歳）」598万人であった。 子どもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていたが、昭和50年から43年連続で低下。平成29年は12.4％と、過去最低を更新した。総務省統計局によると、推計時点（年次）に相違はあるものの、人口4,000万人以上の諸外国と比べると、子どもの割合は日本がもっとも低くなっている。 都道府県別では、子どもの数（平成28年10月1日現在）が100万人を超えているのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県。前年より子どもの数が増加したのは東京都だけであった。 子どもの割合は、沖縄県の17.2％がもっとも高く、ついで滋賀県14.3％、佐賀県13.8％。一方、子どもの割合がもっとも低いのは秋田県の10.3％で、ついで北海道と青森県の11.2％。沖縄や九州各県で全国平均を上回る一方、北海道や東北各県で全国平均を下回るなど、地域差もみられた。
