立教大学と桐蔭横浜大学は5月26日、平成30年度（2018年度）以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。 立教大学法科大学院は2004年4月に開設。2011年度には観光をめぐる紛争を解決する「観光ADRセンター」を設立し、文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの「卓越した優れた取組」にも選ばれた。しかし、近年は定員割れの厳しい状況が続いており、今後も状況の改善が見込めないことから、2018年度以降の学生募集を停止することとした。 桐蔭法科大学院（桐蔭横浜大学大学院法務研究科）は、2004年4月に法科大学院制度発足と同時に申請第1号校として開設。社会人として培った経験と専門知識に、法律の知識を兼ね備えた「ハイブリッド法曹」の養成というコンセプトを掲げ、都心に東京サテライトキャンパスを設置し、夜間授業を開講するなど、特に社会人への教育に力点を置いて、法曹養成に取り組んできた。しかし、近年は全国的に法科大学院への志願者減少が続いており、桐蔭法科大学院としてもこれ以上、財政的に法科大学院を支えていくことはできず、2018年度以降の学生募集を停止することとした。 両大学とも2017年度入学者を含む在学中のすべての在籍大学院生が修了するまで、その教育・指導体制に万全を尽くし、教育責任を果たすとしている。
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