日本私立大学連盟が声明発表、23区の大学定員増不可に反対

 日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。

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  • 地方創生とそれに伴う大学改革等に関する基本的考え方(日本私立大学連盟)
 日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。

 政府の「地方大学の振興および若者雇用等に関する有識者会議」では5月22日、「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告」を公表。東京圏への人口一極集中を懸念し、今後の大学改革の方向性として地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制などを提言。東京23区において大学の定員増を認めないとの考えを示した。

 これに対して、日本私立大学連盟では5月30日、「地方創生とそれに伴う大学改革等に関する基本的考え方」を表明。私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制について、人材育成の停滞、学問の自由や教育を受ける権利への制約などを危惧し、「謙抑的な姿勢の下で、極めて慎重に議論を重ねるべき」との考えを示した。

 地方の私立大学と大都市の私立大学の関係については、「相互に補完する役割を担うものとして、ともに発展することが必要」と指摘。地方創生については、「私立大学の自主性と多様性による教育研究こそが地方創生に果たす役割の中核」とし、地方大学の学生の就職活動支援、大都市圏の学生が地方に定着する仕組みづくり、地方での雇用創出の具体策などを訴えた。
《奥山直美》

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