文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。 第3期教育振興基本計画は、平成30年度（2018年度）～平成34年度（2022年度）の教育政策の目標、それを実現するために必要な施策群について定めた計画。今回、中央教育審議会教育振興基本計画部会（第8期～）における現時点までの検討状況をまとめた。 審議経過報告では、「人口減少・高齢化の進展」「子どもの貧困など社会経済的な課題」など、教育をめぐる現状や課題を整理。教育を通じ、一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を今後の教育施策の中心に据えて取り組む必要性を指摘している。 さらに2030年以降の社会の変化を見据えた課題などに対応していくため、基本的な方針として「夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」「社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する」など、5つを提示。実現のための教育施策目標、進捗状況を把握するための指標、施策群を整理している。 また、答申に向けた今後の議論の参考とするため、10月2日から31日まで「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に対するパブリックコメント（意見公募手続）も実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」上の意見提出フォームや電子メール、郵送、FAXから意見を募集している。意見募集要領、関連資料などはすべて、e-Govから確認できる。
