文部科学省は平成30年3月8日、「第3期教育振興基本計画について（答申）」を公表。平成30年度（2018年度）～平成34年度（2022年度）の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標などを取りまとめた。 文部科学省の中央教育審議会は、第3期の教育振興基本計画（第3期計画）を策定すべく、教育振興基本計画部会を設け審議を重ねてきた。その際、有識者・関係団体へのヒアリング、国民からの意見募集を行うなど、幅広く意見を募り、審議に反映するよう努めたという。第3期計画は、第2期計画の理念を引き継ぎつつ、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方とともに、より効果的・効率的な教育施策の立案につなげるための方策について示している。 答申で示された基本的な方針は、「1：夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」、「2：社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する」、「3：生涯学び、活躍できる環境を整える」、「4：誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」、「5：教育政策推進のための基盤を整備する」の5つ。それぞれに教育政策の目標、目標の進捗を把握するための測定指標および参考指標、目標を実現するために必要となる施策群がまとめられている。 たとえば、基本方針1の目標2「豊かな心の育成」は、初等中等教育段階を主として定められたもの。子どもたちの自己肯定感・自己有用感の育成、道徳教育の推進、いじめ等への対応の徹底、人権教育の推進、青少年の健全育成、オリンピック・パラリンピック教育の推進など、13の施策から構成されている。 測定指標は、「自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合の改善」「いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合の改善」。参考指標には、「人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合」を掲げている。測定指標の現状を見ると、平成29年度「全国学力・学習状況調査」における「自分にはよいところがあると思う」割合は、小学校で77.9％、中学校で70.7％だった。 施策の具体的な内容では、乳幼児期からの自己肯定感・自己有用感の育成に向けて、家庭教育支援に取り組む。また、子どもたちが達成感や成功体験を得ることや、課題に立ち向かう姿勢を身に付けられるよう、体験活動の充実を図る。また、学校における人権教育の在り方などの調査研究とその成果の普及、実践事例等の収集・公開などにより、教育委員会・学校における人権教育の取組みの改善・充実を支援する考え。青少年の健全育成では、教師等が児童生徒の発達段階に応じて、性的な暴力の被害を含む性にかかわる問題を効果的に教育・指導を行えるよう、支援策を講じることなどが盛り込まれた。 文部科学省は、政府が答申の趣旨を十分に踏まえて第3期計画を策定し、各般の改革・施策に取り組むことを求めた。また、地方公共団体に対しても、改正教育基本法の規定の趣旨を十分に踏まえ、適切な対応をとることを期待するという。
