日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月12日、JASSOの事業に関する報道などについての情報を更新。昨今、報道されているJASSOの奨学金返還者の自己破産に関して、その状況について正しく理解してもらうための解説を掲載した。 JASSOによると、平成24年度から平成28年度において、自己破産したために奨学金の債務や保証債務が免責となったなどの連絡があった件数は、返還者本人で8,108件（うち保証機関分が475件）、連帯保証人で5,499件、保証人で1,731件だったという。なお、連帯保証人の破産5,499件のうち、返還者本人が破産していた件数は764件。保証人の破産1,731件のうち、返還者本人および連帯保証人が破産していた件数は96件というデータを示した。 また、返還者本人の自己破産8,108件のうち、平成28年度に新たに自己破産となった件数は2,009件で、返還者総数（約410万人）の0.05％にあたる。これは、法務省「司法統計」と総務省統計局「人口推計」から見る、日本全体（20歳以上人口約1.1億人）の自己破産の割合0.06％とほぼ同水準と言える。JASSOは、返還者が自己破産に至る直接的な理由は、必ずしも把握できていないとしたものの、これらのデータから、奨学金返還者における自己破産の割合は特別高いわけではないとコメント。本人だけでなく、連帯保証人と保証人も自己破産している件数となると、さらにその一部になると指摘している。 JASSOでは、同機構の奨学金事業に関する報道や出版の中に、誤解に基づくものも散見されるとして、Webサイトに「JASSOの事業への理解を深めていただくために」を掲載している。実際のデータやファクト（事実）にもとづく資料で、奨学金を利用して大学などで学びたいと考える学生・生徒が報道により過度に不安を煽られて、進学や学業継続を断念してしまわないかを懸念し、作成されたもの。奨学金に関心を持つ多くの人に見てほしいという。
