東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度（平成30年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。 東京都教育委員会は、体罰の根絶に向けた取組みを行うため、都内公立学校における実態把握のために調査を実施。2018年度調査では、都内の全公立学校2,158校の校長、副校長、教職員、児童・生徒を対象に調査を実施。294校から527件の報告があった。 報告の内容は、「体罰」23人、「不適切な行為」197人、「指導の範囲内」149人。2017年度と比較すると、「体罰」は1人増とほぼ横ばいだったが、「不適切な行為」は22人減。「不適切な行為」のうち、「不適切な指導」は1人減の89人、「行き過ぎた指導」は増減なしの6人、「暴言など」は21人減の102人となっている。なお、「指導の範囲内」も12人減となった。 体罰の行為者は、「教職員」23人。体罰の場面は、「授業などの教育活動中」17人、「部活動中」6人。体罰を受けた場所は、「教室・職員室」9人、「校庭・体育館」6人、「生徒指導室・廊下など」5人、「そのほか（校外部活動を含む）」3人。「教職員から体罰を受けた児童・生徒数」は、2017年度から8人増の31人とだった。 体罰の原因は「態度が悪い」9人、「指示に従わない」7人が多く、体罰に対する認識は「感情的になってしまった」12人、「言葉でくり返し言っても伝えられなかった」5人、「体罰と思っていなかった」4人が多い。 体罰の程度が著しい事案は、2017年度と比較して増加。このうち、部活動中の事案については、2017年度の1件から3件に増加している。 東京都教育委員会では、7月と8月を体罰防止月間とし、今回の調査結果を踏まえた校内研修などを全公立学校で実施。部活動の教育的意義や体罰防止などに関するガイドラインを作成・配布する。 調査結果の詳細は、東京都教育委員会Webサイトに掲載。体罰の程度が著しい事案が発生した学校名や事案の概要なども明らかにしている。
