内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。 内閣府では平成29年と平成30年に、地方公共団体や現場で活動するNPOなどによる居場所づくりの取組みに資するため、各府省庁、各地方公共団体が実施する、「子どもの居場所」を設置・運営することなどに対する支援についての施策情報を各年度で一覧化している。今回発表したのは、平成31年（2019年）に行った実施状況調べの結果である。 この調査によると、登録のあった施策数は、国が8件、地方公共団体が306件。一昨年度調べ（142件）、昨年度調べ（219件）と比較すると、地方公共団体の「子どもの居場所づくり」を支援する施策数は年々増加している。 国が実施する「子どもの居場所づくり」への支援施策については、地方公共団体が自ら、あるいは民間団体などに委託し学習支援や子ども食堂などを実施する場合に、それに要する人件費などの事業費に活用できる支援施策を実施している。 具体的には、学習支援を含め、地域の資源を活かした子どもの貧困対策を支援する「地域子どもの未来応援交付金（内閣府）」、学習が遅れがちな中学生、高校生がおもな対象となる「地域未来塾（文部科学省）」、生活困窮世帯の子どもがおもな対象で、地方公共団体が対象の範囲を設定する「生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもへの学習・生活支援（厚生労働省）」、ひとり親家庭の子どもがおもな対象の「子どもの生活・学習支援事業（厚生労働省）」、子ども食堂を含め、地域の資源を活かした子どもの貧困対策を支援する「地域子どもの未来応援交付金（内閣府）」、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援とあわせて食事の提供などを行うことが可能な居場所づくりを支援する「子どもの生活・学習支援事業（厚生労働省）」があげられる。 一方、地方公共団体が独自に実施する「子どもの居場所づくり」への支援施策については、どのような支援を行っているかは地方公共団体によってさまざまであり、たとえば、支援のあり方として、居場所の立ち上げを補助するもの、食材費、印刷費など運営費を補助するもの、「学習支援」に特化して補助するもの、「子ども食堂」に特化して補助するもの、公民館や学校などの既存の施設を活用した居場所づくりを補助するもの、地方公共団体が、民間団体などに居場所づくりの運営を委託し、実施するものなどがある。 また、今回の調査結果では「地域子供の未来応援交付金」と地方公共団体による独自施策との組合せについても提示。高知県や福井県越前市の取組み例について別紙にて、実際に行われた取組みをイラストを用いてわかりやすく示している。 なお、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策の調査結果は、内閣府のWebサイトに掲載。内閣府、文科省、厚労省、各地方公共団体による支援施策をまとめた一覧なども公開している。
