地方私立大学の入学定員充足率が三大都市圏を上回り、定員割れが改善傾向にあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査結果より明らかになった。特に「甲信越」は102.34％で前年度と比べて5.09ポイント増加した。 私立大学・短期大学等入学志願動向は、日本私立学校振興・共済事業団が2019年度に実施した「学校法人基礎調査」から、入学定員と志願者数、入学者数などを集計し、入学定員充足率や志願倍率などの動向をまとめたもの。調査基準日は2019年5月1日。集計学校数は大学が587校と短期大学が297校。 入学定員充足率（入学者÷入学定員）は全国平均102.67％で前年度（2018年度）と比べて0.03ポイント増加した。地域別に見ると、三大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）は102.51％で前年度比0.68ポイント減少。一方、その他の地域は103.20％で前年度比2.39ポイント増加し、三大都市圏の充足率を上回った。 特に「関東（埼玉、東京、千葉、神奈川を除く）」は104.45％から109.10％へ、「千葉」は103.21％から107.49％へ、「甲信越」は97.25％から102.34％へ、「東海（愛知を除く）」102.02％から106.59％へ、「中国（広島を除く）」93.90％から98.02％へ、「九州（福岡を除く）」99.31％から103.76％へ、いずれも前年度と比べて4ポイント以上上昇した。 一方、東京は103.66％から101.91％へ、神奈川は104.10％から101.48％へ、愛知は103.87％から103.53％へ、大阪は104.51％から103.61％へ、いずれも前年度と比べて充足率が減少した。
