2021年1月の大学入学共通テストについて、「入試改革を考える会」は2019年12月23日、実施延期と大学入試センター試験の継続を求める声明文を文部科学省に提出した。記述式問題の見送りを受けて試行調査からやり直すには、2020年度からの実施は不可能だと訴えている。 入試改革を考える会は、中京大学の大内裕和教授らが呼びかけ人となり、大学入学共通テストの問題点を指摘し、準備が整うまでの実施延期を求めている。 今回、文部科学省の萩生田光一大臣宛てに提出したのは、入試改革を考える会として3つ目となる声明文。「国語・数学の記述式問題の実施見送りは、問題形式の大きな変更を意味することになる」としたうえで、記述式問題を除いた新たな形式の試行調査抜きに実施することを「共通テストとしての適格性が十分に検証されることなく試験が行われることを意味する」と指摘。「大学入学共通テストの2020年度からの実施見送り」と「当面は大学入試センター試験継続」を求めている。 さらに入試改革については、入試制度や各科目の専門家を交えて根本から議論をやり直すことを要求。英語民間試験の導入と国語・数学の記述式問題については、「延期」ではなく「中止」とするよう強く求めている。 入試改革を考える会では今後、現在の高校2年生の不安を払拭するためにも、2021年1月の大学入学共通テストの出題方針の変更を撤回し、大学入試センター試験を継続することを実施1年前となる2020年1月中には決定することを求め、新たな声明を作成して文部科学省に提出することも計画しているという。
