厚生労働省は2020年4月27日、「子どもの見守り強化アクションプラン」について掲載した。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組む。 学校などの休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっており、今後も地域によってはこうした状況が続くことが見込まれるという。厚生労働省はこれまでの取組みに加え、「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施。さまざまな地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子どもなどを定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげる。 実施主体は、市町村に設置している要保護児童対策地域協議会（要対協）。要対協には、児童相談所、教育委員会、警察はほぼ100％参加している。アクションプランでは、要対協に登録されている「支援対象児童」「特定妊婦」を対象とし、要対協が中核となり、対象児童・特定妊婦ごとに、見守り・支援を担う機関を決め、電話・訪問などにより状況を定期的に（少なくとも週1回）確認する。見守り・支援を主として担う機関については、就学児童は学校、就学前児童は保育所や幼稚園など、いずれも休業中の場合も含む。特定妊婦は市町村の担当部局、未就園児などは要対協で主担当を決めるとしている。 また、地域での見守りについては行政機関をはじめとした要対協のメンバーだけではなく、子育てひろば、子ども食堂といった民間団体などに幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して体制を強化。状況把握の結果は要対協で集約し、必要に応じ支援・措置（児童相談所による一時保護などを含む）につなげる。 国などは、民間団体などに見守りへの協力を積極的に求めることとし、そのための活動経費などを支援するという。
