教育業界／ICT／EdTechに関する2021年のニュースを振り返ると、「ICT活用」「こども家庭庁創設」等、官民共に子供たちを誰1人取り残さない社会を築いていこうする姿勢を感じる出来事が多く見られた。
2021年を振り返る「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュース
地方のスタンダードな公立校、長野県坂城高校の挑戦（1）ICT活用で生徒の集中力が向上
地方のスタンダードな公立校、長野県坂城高校の挑戦（2）学習意欲がないのは、生徒の責任ではない
地方のスタンダードな公立校、長野県坂城高校の挑戦（3）生徒たちひとりひとりが達成感を感じ、学ぶことの楽しさを知る
本記事で取り上げたことがきっかけの1つとなり、坂城高等学校がデジタル庁のデジタル社会推進賞デジタル大臣賞「プラチナ賞」を受賞。「未来の教室」を牽引する経済産業省の浅野大介氏の初著書「教育DXで未来の教室をつくろう―GIGAスクール構想で『学校』は生まれ変われるか」（学陽書房）でも一部抜粋された。「ICT活用は都会だからできる、私立だからできる」といった偏見をもつ教育現場の意識を「私たちにもできる」に変える良い事例となった。
「STEAMライブラリー」無償公開、SDGsに紐付け…経産省
経済産業省が探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけとなるテーマの動画や資料群をまとめたサイトが立ち上がった。学びの情報がどんどんオープンになり、子供たちがワクワクするような探究学習が日本中で行われ、さらに新しいひらめきが生まれることに期待したい。
オンライン授業参加の「出席停止」名称変更可能…文科省
新型コロナの第5波では、オンライン授業を実施せざるを得ないケースが全国的にあったのではないだろうか。そんな中、一時物議をかもした「オンライン授業に参加したのに出席停止」という問題。文部科学省が「名称変更可」としたことで、ほっとした保護者や受験生も多かったことだろう。
「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定
紆余曲折あったが「こども家庭庁」に名称決定。名称の背景にまつわる疑念は残りつつも、各省庁横櫛で、子供に関する課題を解決しようとする姿勢は評価できる。コロナ禍に浮き彫りになった、子供の貧困や虐待の現状に目を背けずに日本社会全体として向き合っていく体制が徐々に整いつつある。
習慣型オンライン自習室「Herazika」小学生版
大学受験の予備校業界では早々に取り入れられていたオンライン自習室の、小学生版が登場。なかなか宿題にとりかからない子供に口うるさくしてしまうという保護者の悩みを解決する手助けになりそうだ。
トライ、オンラインLIVE冬期講習も無料開放「既存の季節講習文化を変えたい」
完全無料のオンラインLIVE夏期講習を実施したトライ。アーカイブ視聴も含めると20万人を超えたと言い、塾業界にも激震が走った。以前から取り組んでいるサービスも多くあるが、コロナが大きなきっかけとなって反響を得たことに間違いはないだろう。大企業こそが経済格差・教育格差に真摯に向き合うべきという姿勢を示す、大きな事例となった。
EdTechに関するニュースまとめ一覧
