原油価格・物価高騰等による給食の食材料費の高騰が大きな問題となる中、四街道市では、市内小中学校および公立保育所の給食の質の低下を回避し、栄養量を確保するため、食材料費の値上がり分を市が独自に補てんすることを決定。給食費の値上げを回避し、子育て世帯の負担増大を抑制する。
支援の実施期間は2022年4月～2023年3月分まで。予算規模は、市内小中学校が2,243万3,000円、市内公立保育所が81万4,000円。
こうした給食費支援の動きは他の自治体でもみられる。東京都東村山市は、4月・5月の給食食材費が家庭から徴収する給食費を約11％程度超過したことから、今後の給食運営を維持するべく市の補助金として食材高騰分の補助を実施。東京都国分寺市でも、保護者の負担を増やすことなく、安定的な学校給食を提供するため高騰する食材費の増額分を公費にて支援することを決定した。
文部科学省では、原則として地方公共団体が自由に使うことができるとされている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、学校給食の保護者負担の軽減を図る目的で活用するよう各自治体に検討を呼びかける事務連絡を6月に発出。今後も、給食費の保護者負担軽減に向けた取組みが全国の各自治体で実現することに期待が寄せられる。
