2022年6月下旬から7月初めの記録的な高温を対象として研究を実施した結果、地球温暖化の影響が大きく寄与していたことが、文部科学省と気象庁気象研究所が2022年9月6日に発表した速報により明らかとなった。 文部科学省気候変動予測先端研究プログラム（以下「同プログラム」）では、取組みの1つとして、気象庁気象研究所と協力し、近年頻発している異常気象に地球温暖化が与えた影響を定量化するための研究「イベント・アトリビューション（EA）」を実施している。同プログラムでは、世界に先駆けてこの手法を取り入れ、近年の日本の極端現象（いわゆる異常気象と呼ばれるかなり稀な現象を含む）に適用してきた。 EAは大量の気候シミュレーションを必要とするため、極端現象発生から結果が出るまでに数か月を要し、迅速に情報発信ができないことが最大の課題となっていた。そこで、今般、同プログラムの合同研究チームでは、極端現象発生後に迅速にEAを実施するための「予測型EA手法」という新しい手法を考案し、2022年6月下旬から7月初めの記録的な高温に初めて適用した。 研究の結果、この時期の日本上空の気温の発生確率が現実的な気候条件下では19.8％まで高まっていたことがわかった。地球温暖化に加えて発生中のラニーニャ現象（太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より低くなり、その状態が1年程度続く現象）等が影響を与えていたものと考えられるが、このうち地球温暖化の影響のみを取り除いた場合の実験結果からは、今回の高温事例の発生確率が0.082％と見積もられた。これは、人為起源の地球温暖化がなければ1200年に1度しか起こり得なかった現象が、今夏の状況下では約5年に1度の頻度にまで上昇していたことを意味しているという。 今回の予測型EA手法で新たに取り入れた点としては、境界条件として与える海面水温や海氷の状態を気象庁の3か月予報データから得ることにより、EAに必要な大量のシミュレーョンをあらかじめ準備しておくことを可能としたこと。これにより、情報発信までにかかる時間を大幅に短縮することに初めて成功した。 今後、文部科学省としては、同プログラム等を通じて気象庁気象研究所と協力し、すべての気候変動対策の基盤となる科学的知見の充実を図り、気候変動適応対策の推進に取り組んでいくとしている。
