EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、令和3年6月に改正され令和4年4月1日から段階的な施行が始まった「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。好意的な意見は8割にのぼる。
育児休暇、通称・育休に関しては、これまではおもに女性が取得するものというイメージが根強くあったが、近年は男性でも取得可能になっており、今後は夫婦で協力して子育てに向き合うことがしやすくなると期待されている。そういった「育休の取り方」に関連する同法の新たな施行が10月1日より開始となるが、各企業の管理担当者や育休取得の対象となる会社員は、どのくらい認知しているのかを調査した。
2022年4月1日、育児・介護休業法が改正されたことを知っているか質問したところ「既に知っており、内容も把握している（49.8％）」と回答した人がもっとも多く、ついで「知っているが、内容はあまり理解していない（37.8％）」「まったく知らない（12.4％）」と続いた。
今回の改正について、どう思うか質問したところ、「とても良いと思った（27.7％）」「まあ良いのではないかと思った（58.6％）」「あまり良くないと思った（10.0％）」「まったく良くないと思った（3.7％）」という回答結果になった。「とても良いと思った」「まあ良いのではないかと思った」と回答した人を合わせると、8割以上が好意的な意見であり、企業にとって育児・介護休業法の改正が、家庭と仕事との両立のしやすさを後押ししてくれると感じているという結果になった。
10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思うか質問したところ、「大きく変化すると思う（26.6％）」「多少は変化すると思う（54.8％）」「特に変わらないと思う（18.6％）」という結果になった。「大きく変化すると思う」「多少は変化すると思う」との回答を合わせると、8割以上の人が変化すると考えているようだ。
今回の改正に関して、自社での実用性に期待はしているか質問したところ、「とても期待している（21.8％）」「多少は期待している（44.7％）」「あまり期待していない（24.9％）」「まったく期待していない（8.6％）」という結果になった。「とても期待している」「多少は期待している」との回答を合わせると、6割以上が期待しており、公に休めて子供と一緒に過ごす時間が増えるので、期待している方が多いようだ。
職種や業種によっては、育児休業を活用することが難しい場合もあるようだ。そこで、可能であれば、この制度を利用し育児休業を活用したいと思うか質問したところ、8割以上が「思う（81.2％）」と回答した。非常に多くの人が、可能であれば活用したいと思っている。
