積水ハウスは2022年9月15日、男性育休の実態を調査した「男性育休白書2022」を発表した。「男性の家事・育児力」の全国ランキングでは、1位「高知県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」となった。男性の育休取得率は17.2％と向上、20代では24.9％が取得している。
積水ハウスは、男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定。2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」を発行している。4回目となる今回は、全国の小学生以下の子供を持つ20代～50代の男女9,400人を対象にした調査に加え、マネジメント層400人を対象とした調査も実施した。調査期間は6月7日～6月14日。
「男性の家事・育児力」の指標として「配偶者評価」「育休取得日数」「家事・育児時間」「家事・育児参加による幸福感」の4つを設け、ポイント算出により都道府県ランキングを作成。全国1位は「高知県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」となった。
男性の育休取得率は17.2％と、前年から5ポイント上昇した。年代別でみると20代が24.9％ともっとも高く、4人に1人が育休を取得している。
女性の家事・育児時間は、勤務日4.73時間（前年比19.8分減）、休日7.42時間（前年比35.4分減）と減少している。夫のリモートワーク時間が「増えた」女性の家事・育児時間は、勤務日4.15時間、休日6.90時間とさらに時短化している。
男性の育休に関する国の制度（改正「育児・介護休業法」）について尋ねると、認知率は79.5％と前年（77.6％）よりやや高くなっている。また、勤務先の制度については、認知率57.7％と前年（51.8％）より高くなっている。
認知率は高まっているものの、育休取得を検討した男性本人（61.1％）も、相談された上司（43.9％）も、同僚（29.6％）も不安を感じている。
マネジメント層に男性の育休取得について尋ねると、約8割が「必要」「賛成」「推奨」している。しかし実際に育休を取得すると「家庭を大切にしてほしい」（75.5％）と喜ぶ気持ちより、「人手不足で会社の業務に支障が出る」（76.0％）と心配が上回っている。
一方、男性の育休取得を「促進していない」と回答したマネジメント層は、「企業規模が小さい」（43.3％）、「休業する社員以外の社員の負担が大きい」（31.0％）、「社員が少なく休業社員の代替手当てができない」（26.6％）等の理由をあげている。
