国民生活センターは2022年9月21日、新型コロナウイルスへの感染をチェックする検査キットについて寄せられていたトラブル事例を紹介するとともに、利用にあたっての注意点等をとりまとめた情報をWebサイトに公開した。
新型コロナウイルス感染のセルフチェックには、2021年9月より販売されている国の承認を受けた医療用の抗原定性検査キット「医療用検査薬」に加え、2022年8月より一般用SARSコロナウイルス抗原キット「一般用検査薬」も販売開始。現在は薬剤師による情報提供を受けたうえで、薬局や一部のインターネット通信販売でも購入することが可能となっている。
一方、国民生活センターには2021年11月、「PCR検査キットを購入したが、陽性か陰性ではなく、リスクの高低しかわからない」「コンビニで購入したPCR検査キットの検体を送ることができない」「サークル部員の検査キットを購入し検査したが、結果が返ってこない部員がいる」等、検査キットをめぐってさまざまなトラブルの相談が寄せられていたという。
そこで、国民生活センターは消費者が「医療用検査薬」または「一般用検査薬」を購入・利用するための参考となる情報を公開した。国民生活センターによると、抗原定性検査キット購入のための消費者へのアドバイスは3点あるという。
1つ目は「新型コロナウイルスへの感染のセルフチェックには、国が承認した『医療用検査薬』または『一般用検査薬』の抗原定性検査キットを使用すること」。一般に販売されているものの中には、「研究用」のものも含まれており、感染の有無を調べることを目的としておらず、性能等が確認されているか不明なものがあるという。
2つ目は「セルフチェック用として抗原定性検査キットを購入する際には、薬剤師の説明等を受け、正しく使うようにすること」。よくわからない点や心配な点がある場合は、購入した薬局の薬剤師、またはインターネットで購入した場合はWebサイトに記載されている担当薬剤師に問い合わせること。また、「医療用検査薬」は購入できる薬局が限られているので、購入前に販売薬局の情報を厚生労働省のWebサイト等で確認すること。
3つ目は「悪質なインターネット通販サイトで取引をしないために、購入の際には販売事業者の情報を確認すること」。検査キットの通信販売に関しては、「検査キットが届かない」「事業者と連絡がとれない」といった事例が寄せられている。インターネット通販サイトで購入する前には「特定商取引法に基づく表記」等として表示されている販売業者の住所や電話番号、責任者名等の情報をしっかり確認することが重要だという。
なお、一部の自治体では、症状、濃厚接触者の有無、年齢等の条件を設けて検査キットの無償配布を行っているところもあるので、各自治体からの情報を確認すること。
