大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、グローバル教育に力を入れている大学ランキング2017を発表した。国際教養大学が2位以下に大きな差をつけてトップに輝いた。
日本学術会議は9月28日、「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」を公表した。理科のほかの教科に比べて膨大に多い現行の高等学校「生物」の重要用語を見直し、最重要語254語、重要語258語、計512語を学習してほしい用語として選定している。
英会話教室を運営するイーオンは、2018年4月から同社の子ども向け英語教育専門教室「イーオンキッズ」における中学生向けの新教材を導入する。英語4技能の習得に向け、新学習指導要領にも準ずる同社オリジナルの教材を開発した。
教室ICT実践会と日能研関東のグループ企業であるコアネット教育総合研究所は9月28日、業務提携を発表した。私立学校の教育ICT化推進のため、タブレット演習教材「おさらい先生Web版」を私立学校へのICTコンサルティング提案メニューに含める。
文部科学省は9月27日、平成29年（2017年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国を比較し、学校系統図や大学の学生納付金など、各国の教育状況を統計データで示す。
マツダ財団は9月25日、2017年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究37件に総額3700万円を支援すると発表した。
安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3～5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0～2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
法政大学と明治大学と関西大学は9月25日、連携協力協定を締結した。今後は、教育・研究をはじめ、学生の国内留学制度の構築、産学連携、地域社会への貢献、学生の交流など、多岐にわたって連携・協力を図っていく。
日本漢字能力検定協会（漢検協会）と京都大学は2017年度から2019年度までの3年間、漢字・日本語学習の実態や効果を科学的に検証する研究プロジェクトを実施する。漢字能力と脳機能の関連性を解き明かし、漢字学習支援策の提言を目指す。
日本自動車工業会は、全国各地の大学と連携し、会員自動車メーカーから講演者を派遣して特別講演する「大学キャンパス出張授業」を2017年度も実施する。
近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング（TDCソフト）は、AI（人工知能）を活用したアクティブラーニングにおける学生評価支援のための共同研究を開始すると発表した。教員の業務負担軽減実現のため、2019年の実用化を目指す。
パソコンで勤務時間を管理・集計するパソコンソフトシリーズを発売しているデネットは10月20日、教員の勤怠管理に特化した「パソコンで勤怠管理School」を発売する。1校あたり1万円から導入でき、ランニングコストは不要。低コストで導入できる。
科学情報企業のクラリベイト・アナリティクスは9月20日（日本時間）、学術論文の引用データ分析からノーベル賞クラスと目される研究者を選出する「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を発表した。16回目となる2017年は、日本人研究者1名を含む22名が受賞した。
東京都議会は9月20日、東京23区の大学の学部・学科新増設や定員増を抑制する改正案に反対する意見書を可決した。まち・ひと・しごと創生担当大臣に宛てた意見書では、東京と地方の共存共栄を求めた。
都民ファーストの会と公明党は9月20日、都議会の議会運営委員会理事会に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」を共同提案した。9月20日に開会した東京都議会の定例会で今後審議される予定。平成30年4月1日からの施行を目指す。
次世代幼児教育研究プロジェクトは、第1回目となるシンポジウム「プログラミング教育の最初の一歩～未就学児からの楽しい学びの作り方～」を11月7日に東京大学にて開催する。対象は小学校・幼稚園教員、教育関係者、保護者。10月1日より事前申込みを受け付ける。
