コロナ禍を経て日常を取り戻した今、生成系AIの普及が一気に進み、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2023年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
2022年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
福岡女学院大学は2023年12月20日、福岡女学院大学短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生と在学生についての教育、進路支援などについてはこれまで同様に対応。短期大学が培ったこれまでの力を、大学の教育機能強化へ集中するとしている。
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度の発展的統合を盛り込んだ県立高等学校の実施計画を公表した。新設される「北神戸総合」「神戸学園都市」「西宮苦楽園」「三木総合」「姫路海城」「播磨福崎」の6校について、設置学科や学びの特色などを示している。
2022年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
三菱鉛筆は2023年12月21日、芝浦工業大学の菅谷みどり教授とストーリアと実施した、学習時の聴覚刺激による集中力向上についての実証実験結果を公表した。集中力が切れるタイミングに川のせせらぎ音を流すことで、集中力を維持、向上できる可能性があるという。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
長野県長野市にある清泉女学院大学は、2025年4月に全学部全学科を男女共学とし、大学名を「清泉大学」に変更すると発表した。人文社会科学部（情報コミュニケーション学科、文化芸術学科）の新設も計画。短期大学の幼児教育科は、清泉大学短期大学部こども学科に名称が変更となる。
日本女子大学は2023年12月15日、「食科学部 通信教育課程 食科学科（仮称）」を2025年4月に開設予定であると発表した。4年制で、入学定員40名、編入学定員は2年次40名、3年次（学士入学のみ）40名、収容定員は360名を予定しているという。
武庫川女子大学短期大学部は2023年12月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生には卒業まで現在の教育環境を継続し、進路・就職支援も万全にサポート。卒業生の証明書発行やキャリア支援などについても従来通り対応するとしている。
実践女子大学と実践女子学園中学校高等学校は2023年12月11日、渋谷キャンパスにて、芝浦工業大学とそれぞれ連携協定を締結した。実践女子学園中高が大学と連携協定を結ぶのは初。多くの女性理工系人材輩出へ期待が寄せられる。
日本女子大学は2023年11月15日、台湾の淡江大学（Tamkang University）と学生交流に関する大学間協定を締結した。今後は学生の留学や教員交流へ発展するとしている。
東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し2024年10月1日、国立大学法人「東京科学大学」が設立されることが決まった。政府が2023年12月13日に国立大学法人法の一部改正案を参議院本会議で可決したことを受けたもの。
茨城県つくばみらい市は2023年12月11日、職員の子育て支援および多様な働き方を推進するため、緊急一時的に利用することができる「子連れ出勤」の導入を開始した。託児所は設けず、子供の世話は職員自身が行う。対象児童は小学6年生まで。
学研キッズネットは2023年12月8日、子供たちの学びを応援する企業・団体との連携を深めるため、新たに「まなびおうえんパートナー」制度を開始し、第1号としてセリアとパートナーシップを締結したことを発表した。
