文部科学省は10月31日、おもに大学生を対象とする「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」の第8期応募状況について発表した。採用予定500人のところ、1,496人の学生が応募した。応募倍率は3.0倍。
文部科学省は10月27日、中央教育審議部会合同会議での配付資料を公開。日本の高等教育に関する将来構想などを議題としており、大学の連携・統合の一例として国立大学法人は1大学のみ設置とする現行制度から、複数大学を設置する方式とする案などが示された。
文部科学省は平成29年10月26日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果の速報値を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件と、前年度より9万8,676件増加し、過去最多となった。
文部科学省は10月25日、平成30年度（2018年度）国公立大学入学者選抜について発表した。入学者選抜を実施するのは国公立全体169大学592学部。国公立全体で12万5,591人を募集する。
文部科学省は12月8日、文部科学省の東館3階講堂にて平成29年度（2017年度）「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクール（CS）の効果的な取組み事例の発表などを行う。
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
平成29年10月18日に策定された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。パスワードの扱いやICT支援員活用に関する内容など、注目箇所を中心に、ガイドラインと案を比較し、パブリックコメントによる修正、追加が反映されたポイントを調査した。
文部科学省は10月18日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント（意見公募手続）の結果について公開した。提出意見総数は192件。多くの意見が寄せられたことから、8月中の結果公開予定が延長されていた。
文部科学省は、消費者庁主催の「地方消費者フォーラム」（北海道ブロック）との連携企画「平成29年度（2017年度）消費者教育推進フォーラム in 北海道」を12月2日に開催する。定員200名で事前申込み制。11月17日までメールまたはFAXにて申込みを受け付ける。
文部科学省は10月16日、平成30年度（2018年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。平成30年度の医学部入学定員は9,419名、そのうち地域枠による定員は316名。研究医枠と歯学部振替枠による増員はなしとなっている。
文部科学省は10月6日、平成28年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」成果報告書を公開した。「教員養成塾」など5つのテーマについて、教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」は10月5日、オーストラリアのクィーンズランド州政府と連携協定を締結したと発表した。クィーンズランド州政府は「トビタテ！オーストラリア・クィーンズランド留学枠高校生コース」を創設し、日本の高校生の留学支援を行う。
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
法科大学院の平成30年度（2018年度）入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
林芳正文部科学大臣は10月3日に定例記者会見で、幼児教育の無償化や、高等学校の生物教育における重要用語の選定について述べた。いずれも文部科学省として検討を進めていくとしている。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
