文部科学省は2023年10月13日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第21回調査の結果を公表した。1か月の読書習慣は、紙の書籍(本)62.3%、電子書籍78.1%が「0冊」と回答。小学生4年生時の第10回調査と比較して、本を読まない割合が大幅に増加した。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
文部科学省は2023年10月11日、2023年度(令和5年度)第1回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果を公表した。前年度比154人減の8,290人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比152人増の3,948人だった。
文部科学省と日本学生支援機構は2023年10月11日、「トビタテ!留学JAPAN」の第2ステージ 「新・日本代表プログラム」の募集要項を公開した。募集人数は、高校生等700人、大学生等250人。高校生等・大学生等コースに分け、10月~12月にかけて説明会を開催する。
文部科学省は、2023年度(令和5年度)医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率について調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性12.8%、女性12.2%。男性が0.6ポイント女性を上回り、わずかながら2年連続で男性の合格率が高い結果に。
国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
文部科学省は2023年9月27日、2024年度(令和6年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立97大学、計179大学であわせて12万8,899人を募集。千葉大学(情報・データサイエンス)や岡山大学(医)などが新たに総合型選抜を導入する。
私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度(令和6年度)から2028年度(令和10年度)までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
文部科学省は2023年9月21日、2024年度(令和6年度)開設予定の大学の学部などの設置届出(7月分)を公表した。天理大学など私立大学のべ3校が学部または学科の設置を届け出たほか、研究科の設置は公私立大学院がともに1校ずつ届け出ている。
文部科学省は2023年9月11日、第5回「今後の医学教育のあり方に関する検討会」を開催する。会議のようすは、YouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。視聴希望者は、9月7日午後3時までに傍聴登録フォームから申し込む。
第16回国際地学オリンピックが2023年8月20日~26日、オンラインにて開催され、日本代表の高校生4人全員が銀メダルを獲得する好成績を収めた。この結果を受け、文部科学省は9月1日、文部科学大臣表彰を4人に授与することを決定した。
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年9月1日、東北大学を初回の認定候補に選んだと発表した。助成開始は2024年度(令和6年度)の予定。2024年度中には、次回の公募開始も予定している。