サイレックス・テクノロジーは学校環境用802.11ac対応無線LANアクセスポイント「AP-501AC Emodel」の販売を6月より開始する。災害時の避難住民のさまざまな端末を接続可能にする無線規格をサポートし、2.4GHzと5GHzの同時動作にも対応している。
すべての授業をインターネットで行うサイバー大学は、学内で開発・運用しているeラーニングシステム「Cloud Campus」を全面リニューアルし、4月4日より学外向けのクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
内田洋行は、日本マイクロソフトの協力のもと「学生向けMicrosoft Officeライセンス特別プラン」を4月1日より販売を開始する。対象は、全国の大学等高等教育機関の学生個人。Office学割は、対応する学校に在学中であれば利用できる。
ウォンテッドリーとクラーク記念国際高等学校は3月30日、ビジネスSNSを活用するキャリア教育プラグラムの提供を開始した。出張授業や課外授業などの形と異なる、“学生と企業”“学生とフリーランス”の新たな出会いやコラボレーションを創出するという。
人工知能（AI）型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、1月5日付で康井義房氏を取締役副社長CFO（最高財務責任者）に決定。教育事業拡大のため、総額2.2億円の増資を実施した。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングは3月29日、小中高生が対象の自立型個別学習塾G-PAPILS（ジー・パピルス）を公開した。学研の教材コンテンツとKnewton社のアダプティブラーニング技術を生かし、個別適応学習を提供する。
タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
ポピンズとサッポロ不動産開発は、恵比寿ガーデンプレイス内に渋谷区初の企業主導型事業所内保育所「ポピンズナーサリースクール恵比寿ホップキッズ」を4月1日に開設する。渋谷区民枠を設けることで待機児童対策の一助となる。
教育玩具の輸入・開発・販売やあそび環境開発を行うボーネルンドは、室内あそび場「キドキド」にて、夕方4時から閉店時間まで親子ペアが遊び放題となる「プレミアムフライデーイブニングパス」を、3月31日より毎月最終金曜日に販売する。対象はキドキド全20店舗。
東京都教育委員会は3月23日、体験型英語学習施設「英語村（仮称）」の事業概要を発表した。小学生から高校生まで年間20万人が利用できる。2018年（平成30年）7月頃プレオープン、同年9月開業予定。料金は半日コースが都内2,400円。
教育関係者向けのセミナーや展示を行う「New Education Expo（NEE）2017」が東京で6月1日～3日、大阪で6月16日と17日に開催される。東京会場の基調講演には、慶應義塾長の清家篤氏らが登壇。そのほかの講演や公開授業などについても、Webサイトで公開している。
花まるラボは3月23日、教材アプリ「Think!Think!（シンクシンク）」の完全無料化を発表した。公開から1年間は月額1,600円の有料アプリだったが、完全無料化に伴い、ゲーミフィケーションを取り入れた内容へリニューアルした。
学研ホールディングスは3月22日、市進ホールディングスの株式を追加取得すると発表した。株式の追加取得により議決権比率は19.07％から31.47％へ増加し、市進ホールディングスは学研ホールディングスの持分法適用会社となる。
全国の中学生、高校生30万人以上が利用するライブ学習サービス「アオイゼミ」は3月21日より、AppleTV対応アプリを配信する。家庭内で最大サイズのスクリーンを持つ「テレビ」の学習用途としての活用が期待される。
Z会は3月20日、障害が発生していた運用システムを2016年度以前の運用体制に戻す形で復旧し、2017年度コースへの新規申込み受付けを再開した。ただし、一部の中学生・高校生コースは2017年度の開講を中止する。
