リーディングマークは1月31日、東大早慶の就職活動生1,000人が選ぶ 就職人気企業ランキングTOP30を発表。1位「三井物産」、2位「三菱商事」、3位「伊藤忠商事」、4位「丸紅」となり、総合商社が上位4位を独占した。
文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。
関西エリアを中心に中学受験塾を展開し、灘中学校の合格者数で9年連続日本一を誇る進学教室 浜学園が、首都圏の中学受験に参入することがわかった。
マイナビが2014年卒業予定の大学生、全会員を対象に行った「大学生のライフスタイルに関するアンケート」調査結果を発表した。就活生のスマートフォン所有率は、83.9％にのぼることが明らかになった。
ウィメンズパークが行った「日本の主婦1万人のホンネ調査」によると、2013年の家計で増やしたい項目は、1位「貯蓄・投資」（50.81％）、2位「教育費」（16.97％）であることが明らかになった。
東京都教育委員会は1月25日、2012年10月から12月末までの学校裏サイトの監視結果を公表した。10月1日～12月31日の3か月間に検出された不適切な書込み件数は1,964件。4月～9月と比較すると減少傾向にあることが明らかになった。
大阪市教育委員会は1月28日、大阪市教育委員会委員候補者の応募状況を発表した。応募総数36人のうち、大阪市立桜宮高校で体罰問題が発覚した1月8日以前は5人の応募だったが、発覚後は31人の応募があったという。
中央教育審議会は1月21日、青少年の体験活動の推進策について答申した。青少年に自然や文化、社会など豊富な体験活動の機会を与えるため、社会全体で体験活動の重要性を認識し、機会創出のための仕組み構築を求めている。
留学のトータルサポートを提供するbeoは、3月28日、30日に東京・大阪で開催される留学イベント「beo留学フェア 2013 Spring」の来場予約受付を開始した。
ベネッセ教育情報サイトが実施した「子どもの受験の年に、いつもより一層、風邪の対策・予防を行いましたか？」との質問に8割以上の方が「対策した」と答えた。
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2％（進学者等を除いた場合）で全国第1位となった。
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。
民間学童保育施設を運営するキッズベースキャンプ（KBC）は、孫の教育資金を一括贈与する際、贈与税を非課税とする案について、小学生の保護者を対象にアンケートを実施した。8割がこの案に賛成し、過半数が贈与を期待していた。使い道は「大学の学費」が最多だった。
