就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第29弾では、履歴書・エントリーシートで押さえるべきことについて聞いた。
文部科学省は3月31日、平成27年度のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業における指定校25校の内定と、付随する科学技術人材育成重点枠5校の採択について発表した。
世界最大の学生向けITコンテスト「Imagine Cup 2015」の日本予選大会が4月11日、羽田空港国際線旅客ターミナル内「TIAT SKY HALL」で開催される。9チームが、プレゼンテーションと質疑応答による公開審査に臨む。一般の観覧も可能（事前登録制）。
立教大学と埼玉大学は3月18日、教育・研究資源の相互活用などを目的に相互協力・連携協定を締結した。同じ埼玉県にキャンパスを置く大学として、資料の共同利用、事業の共同開催などに取り組むほか、大学院間の単位互換制度なども検討していく。
厚生労働省は3月30日、医師国家試験改善検討部会がまとめた報告書を公表。平成26年6月より議論を行ってきた医師国家試験の評価と改善について、基本的な方向性など意見をまとめた。試験の出題傾向として「臨床実地問題」に重点をおく考えを示した。
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
電子書籍と紙の書籍のハイブリッド型総合書店「honto」は、著者を招いたセミナー型のイベント「～hontoで学ぶ～」を4月から定期的に開催する。第1回の講師は、義務教育初の民間人校長を務めた藤原和博氏。4月22日午後7時からhontoカフェで開催される。
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ）」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査（確定値）の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
4月4日の皆既月食を前にウェザーニューズは3月27日、当日の天気予報を発表した。北日本などで晴れるほか、全国的に観測チャンスがあるという。当日は、24時間ライブ放送番組や特設サイトで皆既月食のようすが生中継される。
2010年に設立され、これまでに8,000人以上の中学生・高校生に対して「ITキャンプ」を行っているライフイズテック。代表取締役である水野雄介氏に、同社の設立からこれまでの歩み、教育について聞いた。
