東京都は2020年6月1日から「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」において、ステップ2に移行した。学習塾の施設使用の制限が解除され、都内の学習塾が対面授業を再開する。
旺文社教育情報センターは2020年6月1日、日本の大学の学生数や所属する学部の系統など、現状を調べて結果を公表した。調査によると、学生の3分の1が社会科学系統に属し、また学生の約8割は私立大学に在籍していた。
子どもたちの学びにもICT活用を推進する動きが、未だかつてないスピードと規模で、各地の教育現場で起こっている。ノートや筆記用具と同じように「パソコン」を当たり前のツールとして使うデジタルネイティブキッズの「新しい学習様式」の基礎知識をおさらいしてみよう。
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症予防による緊急事態措置を解除した。学習塾は感染防止のため、オンライン授業を実施していたが、日能研や早稲田アカデミーは6月から順次授業を再開することを発表。5月29日現在の各学習塾の対応をまとめた。
リセマムでは保護者を対象に、家庭でのパソコン利用に関するアンケート調査を実施（実施期間：2020年4月20日～5月18日）。育児に、家事に、仕事。忙しい毎日を過ごしている保護者の、家庭でのパソコン利用の実情と課題、その解決策とは？
連絡網サービス「らくらく連絡網」を展開するイオレが、サービスの利用状況から「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」を分析したところ、休校要請直後は前年度に比べ、需要は2倍に急増したことがわかった。
大阪市教育委員会は、市の教育改革の方向性に沿って校長として教育施策を実行できる人材を求め、公募により校長の採用を行う。募集期間は2020年5月20日より6月19日まで。
休校中の小学生のいる保護者を対象に行った調査によると、仕事との両立や、生活面と学習面の家庭負担の増加に、82％の保護者がストレスを感じていることが明らかになった。オンライン授業実施率は14％で、うち約6割が内容に満足していないと回答した。
学研ホールディングスは2020年5月13日、幼児が家庭で楽しく学習できるデジタル教材「キッズクラス」の無料公開を開始した。小さい子どもでも、画面タッチなどで感覚的に操作することができる。対象は3～5歳で、公開期間は5月31日まで。
パソコンを使った事務仕事でおなじみのOfficeは、今やビジネスだけでなく、家庭でも利用している人が多いだろう。2020年4月21日より、Office 365は「Microsoft 365」へと進化した。リセマムは、保護者3名の協力を得て、「Microsoft 365」の座談会を開催した。
イデアは、台湾で40年以上地球儀専門メーカーとして知られるFunGlobe社の「ARしゃべる地球儀～ランプ付き」を発売した。4サイズ5種類のラインアップで、全タイプリチウムイオン電池内蔵、LEDライト付き。
首都圏の私立小学校では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、オンラインによる説明会を実施している。リアルタイムでの説明会やYouTube配信など、各学校の取り組みをまとめた。
新型コロナウイルスの影響で、各大学はオープンキャンパスや進学相談会の中止を決定している。大阪大学や信州大学などの国立大学は、受験生に情報を届けようと、Webによる相談会やオープンキャンパスを開催し、大学の魅力を伝える。
LITALICOメディア＆ソリューションズが運営する「LITALICO発達ナビ」は、発達が気になる子どもの保護者向け会員制オンラインサービス「LITALICO発達ナビPLUS（プラス）」を2020年5月15日より提供を開始する。専門家によるオンライン勉強会やメール相談などを利用できる。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
