大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
文部科学省は3月31日、平成27(2015)年度スーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校として青山学院高等部など56校と、SGHアソシエイトとして都立日比谷高校など55校を決定した。質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。
愛知教育大学が、2015年度版の授業情報を開示。多彩な授業内容が判明していますが、「国文学講義」の中にライトノベル「ソードアート・オンライン」を教科書として採用した授業が確認されました。
立教大学と埼玉大学は3月18日、教育・研究資源の相互活用などを目的に相互協力・連携協定を締結した。同じ埼玉県にキャンパスを置く大学として、資料の共同利用、事業の共同開催などに取り組むほか、大学院間の単位互換制度なども検討していく。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月31日は麗澤大学、駒澤大学、昭和大学、東京経済大学、玉川大学、相模女子大学、金沢大学、京都外国語大学、関西外国語大学の情報を紹介する。
芝浦工業大学は27日、プラットフォームロボットとして開発した“おもてなしロボット”「コンシェルジュ」を使ったデモンストレーションを、同大学機械機能工学科の松日楽信人教授が実施したことを発表した。
中学生やその保護者に向けて、神奈川県の高校の魅力と特色をアピールするイベント「神奈川の高校展」が今年も開催される。「全公立展」は6月6日、「全私立展」は7月20日、どちらもパシフィコ横浜で開催予定。入場無料、事前申込みは不要。
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
長野県は4月1日、学校生活の悩みを児童生徒や保護者から聞く「学校生活相談センター」を開設する。24時間対応の電話相談窓口と専用メールアドレスがあり、臨床心理士などが専門的な立場から相談に応じる。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第28弾では、グループディスカッションの質問について聞いた。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集(平成27年3月)」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議まとめ)」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査(確定値)の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
東京大学は3月27日、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する学位請求論文の調査報告」についての記者会見を行った。学外の専門委員を交えた調査により、11名の不正行為を認定、そのうち3名の博士号取り消しを決定した。
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査(確定値)を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。