子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
日本気象協会が子どもたち向けに作成した、気象現象や災害について紹介するオリジナルアニメーションが、7月17日に文部科学省選定を受けた。同協会はこれを記念して、アニメーションを7月30日からYouTubeで公開している。
科学技術振興機構は7月23日、平成27年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を発表した。研究指導力向上型に宮城県教育委員会など5件、学校活動型に都立武蔵高附属中学校や関西学院高等部など115件が選ばれ、最大3年間の支援を受ける。
ランニングの総合サービスを提供するアールビーズは、従来シティマラソンなどに提供してきたタイム計測システムを小・中・高校で行われる校内マラソン向けにカスタマイズした「Runners School Timing（ランナーズ・スクールタイミング）」を8月1日より提供開始する。
文部科学省は7月28日、新教育委員会制度への移行に関する調査の結果をとりまとめ公表。新教育長を任命した自治体は、都道府県・指定都市38.8％、市町村19.4％。市町村では「旧教育長を改めて任命」が多く、都道府県・指定都市では「新任」が多い傾向にあった。
出版物のデジタル化を手がけるタカヤコミュニケーションズは、学校独自のネット書店の開設を支援するサービス「学校書店.com」のデモサイト「高屋大学書店」を7月27日にリリースした。開設後のサイトデザインイメージや購入フロー動作を確認できる。
文部科学省は、7月2日に開催した第3回「学校地域協働部会」の配付資料を公開した。学校と地域の連携・協働の在り方を検討するもので、会議では都内小学校の取組みやNPO法人の放課後活動などの発表のほか、自由討議が行われた。
文部科学省は7月27日、多忙化が指摘されている教員が子どもと向き合える時間を確保するため、学校現場の業務改善のガイドラインを公開した。教員の能力を高め、その力を発揮できる環境を整えることを支援する。
第一線で活躍する教育関係者による実践発表＆ワークショップ＆スペシャルトーク「アクティブ・ラーニングに向けた体感!!ICT活用のツボ」が8月4日と5日に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われる。参加費は資料代として3,000円、参加申込みは当日受け付ける。
７月９日、文部科学省で、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「学校施設と他の公共施設との複合化検討部会（第５回）」が開かれ「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生～」（素案）がとりまとめられた。
国際教育学会（ISE）、京都大学、同志社大学、神戸大学の共催による公開シンポジウム「学びを科学する」が8月8日、同志社大学寒梅館にて開催される。高校生や教職員、一般の方も参加でき、参加費は無料。
「第2回NewSchoolセミナー」では、文教施設協会の技術委員によるガラスフィルムの効果についての解説が行われた。上手にガラスフィルムを施工することで、防災と省エネ2つの対策が可能という。
小中学校で道徳の時間が「特別の教科道徳」と新たに位置付けられるのを受け、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は7月23日、教科書検定について報告書にまとめた。児童生徒が多面的に考えることができる「考える道徳」「議論する道徳」への転換などを盛り込んでいる。
日本学術会議は7月23日、幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を公表した。文部科学大臣が6月8日に各国立大学法人に要請した組織の見直しに対して疑問を呈している。
横浜市教育委員会は7月17日、夏休み期間に横浜市立学校教員の企業研修派遣を実施することを発表。教員886人が、のべ102社の民間企業で業務を体験する。派遣期間は、7月21日～8月26日の夏季休業期間中のうち2～5日程度。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は7月16日、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上についての中間まとめを公表した。年内中に答申としてとりまとめる予定という。
