文部科学省は8月28日、平成28（2016）年度の国立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度比306人減の95,971人。改訂による増減は分野別にみると「社会」で25人、「理」で15人減らす。一方、「教育」では207人増やす予定。
文部科学省は8月末、「24時間子供SOSダイヤル」やそのほかの悩み相談ダイヤルについて改めて周知を行った。保護者や地域の大人が先導を切り、子どもたちへの浸透を図りたい。
秋田県は4月に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を公表した。小中学校あわせた10教科のうち6教科で、都道府県別の平均正答率が1位となった。同県教委は、家庭、地域、学校、大学等のオール秋田でつくった教育環境の成果としている。
京都大学と富士通は、効果的な教育手法の確立や学生の自主的な学習促進に役立てるための共同研究について発表した。学習エビデンスデータを活用した新しい教育・学習実現のための研究だという。
日本教育工学会（JSET）は、9月21日から23日の3日間、電気通信大学にて「第31回全国大会」を開催する。事前の参加受付はすでに終了しているが、当日参加も可能だ。
茨城県教委は「教職員アイデアオリンピック」の募集を始めた。授業をおもしろくする方法、自治体の事業の活用法、学校の特色ある取り組みなど、教育をよくするアイデアを募るもの。
日本教育工学協会（JAET）は8月24日、学校情報化先進校として、大阪市立本田小学校など6校を決定した。10月9日と10日に開催される全日本教育工学研究協議会全国大会の開会行事で先進校6校を表彰する予定。
大阪市教育委員会は8月25日、いじめ対策基本方針を策定した。人間関係の修復よりも被害者の尊厳を守ることを最優先と定め、救済ルートの確保や、加害者側に転校を打診するなどの対処ルールを明確化した。
文部科学省は8月21日、平成26（2014）年度文部科学白書を刊行した。「未来に向かう教育再生の歩み」「教育施策の総合的推進」「私立学校の振興」「ICTの活用の推進」などを特集している。
TACは、8月24日付けでTAC桐原書店を設立し、10月1日に桐原書店の事業全部を譲り受ける。高校生向け教材を中心とした教育出版物の分野で伝統と実績を有する桐原書店の事業を譲受することで、TACグループの出版事業の幅が広がる。
文部科学省が8月25日に発表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果によると、全科目の平均正答率トップは、小学校が秋田県、中学校が福井県であることが明らかになった。
ラナンキュラスは、品川区のスクエア荏原イベントホールにて、新しい教育に触れ体験できる教育イベント「みらいの学校」を9月5日に開催する。未就学児から高校生、保護者や教育関係者対象のイベントで、入場無料。
NTTドコモと東京大学は、WebRTC技術を活用して遠隔地の参加者をオンラインでつないだグループワーク「gaccatz」を10月24日にトライアル実施する。8月25日より「gacco」の受講者を対象にトライアルへの参加者300人の募集を開始した。
長野県教育委員会は8月21日、高校教員採用選考に関わるデータが入った電子記録媒体を紛失したことを発表した。採用選考への影響はなく、個人を特定できる情報は含まれていないという。
理系女性教育開発共同機構は、8月29日、女性の理系進路選択や社会での活躍について考えるキックオフシンポジウム「地域～日本～世界で活躍する、多くの理系女性を育てるために ～みんなで考えよう～」をお茶の水女子大学にて開催する。
イーオンが中学・高校で英語を教えている現役教師283名を対象に行った「中高における英語教育実態調査2015」によると、中高の英語教師がもっともサポートが必要と感じているのは「英語で文法を教えること」であることが明らかになった。
