臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
教育同人社と教育出版、東北学院大学は2020年4月23日、新学習指導要領の全面実施に対応し、児童に情報活用能力と社会的な見方・考え方を育むための、教科書を活用した教材セットを開発・公開したことを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で世界中の学校が休校措置を取る中、6月のケンブリッジ英語検定受検準備の応援として、演習問題集シリーズ「Exam Booster」が無料公開されている。先生や自宅学習する生徒は、Webサイトからダウンロードして利用できる。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
弘前大学は新型コロナウイルス感染防止のため、学生に対し飲酒、外食、アルバイトの制限を要請。アルバイトを控えることで生活に支障が出る学生に対して独自の奨学金を紹介している。東北大学や名古屋大学は大型連休を前に、帰省をしないよう学生に呼び掛ける。
オンライン教員研修サービスを提供する「ウェブで授業研究 Find！アクティブラーナー」は2020年4月21日、2019年度年間視聴回数ランキングトップ3を発表。休校措置などの対応にあたる先生に向けて、3つの動画を5月6日まで無料公開する。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年4月17日、新型コロナウイルスの影響により2020年度第1回英検について準会場の受付期間を5月12日まで延長すると発表した。また、6月21日に実施予定であった英検CBTを中止することも発表している。
河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
文部科学省は2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学などの対応状況を公表した。4月10日午後4時時点で、授業開始の延期を決定・検討している大学などは85.8％。緊急事態宣言が出ている7都府県では、例年どおり授業を実施する大学などは1校もなかった。
文部科学省は、幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校などの新学期開始の状況を取りまとめて発表した。2020年4月10日午後9時30分時点で、新学期を予定通り開始した国公私立学校は全国で38％だった。
KDDIとメイツは2020年4月13日、全国の学習塾や中学・高校など教育機関を対象とした家庭学習支援サービスの提供に向け、パートナーシップを構築した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育環境変化に対応し、オンライン学習支援サービスを一部前倒しで提供開始する。
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
MITホールディングスグループのビーガルは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症対策のために生徒の自宅学習が緊急の課題となっている教育関係者を支援するため、デジタルブック制作・配信サービス「Wisebook Cloud」を無償提供すると発表した。
東洋館出版社は2020年4月10日から20日まで、教員向けの電子書籍100点をAmazon Kindleストアにて通常価格の半額で発売する。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、自宅で新学期の準備に取り組む先生たちをサポートする。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
文部科学省は2020円4月7日、緊急経済対策パッケージを公表した。全国の児童生徒と教職員に対し、4月以降を目途に1人2枚の布製マスクを配布するほか、修学旅行の中止・延期によるキャンセル料などを自治体に支援する方策などが盛り込まれた。
