東京都は2022年9月、都庁の仕事が体験できる「都庁インターンシップ2022」を実施する。3年ぶりの実施となる2022年度は、都庁各局に259人を受け入れる133の実習部署を設ける。対象は、大学生、大学院生、高等専門学校4年生以上。募集期間は7月8日から22日正午。
自由国民社は2022年7月6日、「現代用語の基礎知識 学習版 2022-2023」を刊行した。就職活動や受験対策はもちろん、大人の学び直しにも活用できる。定価は1,485円（税込）。
人事院は2022年7月6日、2022年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験合格者を発表した。受験者数は2万788人、合格者数は1万1,490人で、受験倍率は1.81倍だった。
2022年7月3日に実施された2022年度2級建築士学科試験について、日建学院と総合資格学院は、採点結果をメールで配信する無料サービスを試験当日にそれぞれスタート。翌7月4日からは試験総評を公開する他、受験生に向けた各種サポートを無料で実施している。
めまぐるしく変化する近年の大学受験にあって、最新の情報を手に入れることは最大のタスクとも言える。そんな大学入試に挑む受験生や保護者に有益な情報を届けるべく、YouTube公式チャンネルを開設したベネッセ教育情報センター・センター長の谷本祐一郎氏に話を聞いた。
2022年4月時点での内定状況は、すでに34％が「内定あり」と回答していることが、career ticketの調査結果より明らかになった。
日本FP協会は、大学生を中心とした若年層に向け、ファイナンシャル・プランニングの重要性ならびにFP資格の認知向上を目的に、期間限定で特設サイト「『人生予算』を考えられるワタシになる！」を公開した。
アカリクは、大学院と連携し、博士課程大学院生向けのメンタリングサービス「Snoopy Senior Project（SSP）」の試験提供を開始した。SSPとは、博士課程大学院生が抱える課題や悩みを外部メンターに相談できるサービス。
2022年4月に大学進学した学生のうち、進学先が第1志望だった割合は2019年調査時より14.8ポイント増加し約7割となったことが、リクルート進学総研が行った調査結果から明らかになった。コロナ禍で制約があるものの、志望校の絞り込みが早期化している。
笹川平和財団は2022年7月7日および22日、2022年度に創設した奨学金制度「笹川平和財団スカラシップ」のオンライン説明会を開催する。定員は各日450名。笹川平和財団Webサイトにて事前申込みを受け付ける。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
厚生労働省は、2022年9月5日から各局課（室）が設定する期間、大学および大学院（大学等）の学生を対象に、職場体験実習（インターンシップ）を実施する。実際の業務や職場・職員の雰囲気を体験できる。厚生労働省に提出は7月1日必着。
2021年の年間留学生数は1万5,083人（オンライン留学含む）であり、オンライン留学数が現地へ渡航する従来型の留学（オフライン留学）数を大きく上回っていたことが、海外留学協議会（JAOS）の調査結果より明らかとなった。
講談社は、「日本一生徒数の多い社会科講師」ことスタディサプリの伊藤賀一氏が同社の学習まんが「日本の歴史」を使った勉強方法を教える好評のWEBセミナーシリーズの講座を2022年7月12日に開催。「今から間に合う」難関私大対策法を紹介。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月23日、2021年の世界におけるTOEIC Listening ＆ Reading Test（TOEIC L＆R）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアは前回調査531点から43点上がり、574点となった。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2022年6月22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。研究開発者を新卒採用した企業は顕著に増え、女性研究者の新卒採用も前年度より8.2ポイント上昇した。一方、博士課程修了者の採用は低調だった。
