31日、家電エコポイント制度は対象製品の購入期限を迎え、終了する。11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響や買い替えサイクルが一段落したことを受け、駆け込み需要が想定を下回る結果となった。
今年初めての電車・バス通学をされるお子さんの保護者のなかには、通学定期を何か月購入するか悩んでいる方も多いのではないだろうか。
日本損害保険協会は、同協会のウェブサイト上から地震保険の契約会社の照会を受け付けるサービスを開始した。
豊田通商は、関係会社の第一屋製パンとともに、東日本大震災で被災した子どもたちを元気づけるため、自治体を通じて、第一屋製の『ポケモンパン』合計約1万個を、救援物資として提供した。
東急電鉄は、新年度を迎えるにあたり4月2日より新ダイヤでの運行を行うことを発表した。平日の朝・夕のラッシュ時間帯には東急線全線でほぼ通常ダイヤで運行する。
シダックスは3月29日、東北地方太平洋沖地震における被災地向け緊急物資支援活動として、文具と児童書の提供を受け付けると発表した。
「早わかり防災新常識」などの著書がある玉木貴氏が代表を務める「市民防災ラボ」では、一般市民の目線で、家庭と地域の防災提案を行っている。
東京電力（勝俣恒久会長）は、31日の計画停電の予定を決めた。31日の計画停電は、全グループで実施しない。
東京都は29日、金町浄水場の浄水（水道水）から指標値100Bq／kgを超える濃度の放射性ヨウ素が測定された問題で、サイトに訂正を発表した。
中川恵一准教授率いる東大病院放射線治療チームは3月15日より、Twitterにて情報発信を行ってきたが、29日にはブログ形式での情報発信も開始した。
環境省は29日、東北地方太平洋沖地震の支援策として、家電エコポイントの交換対象として新たに、「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」を追加したと発表した。交換申請の受付は同日より開始する。
大阪府は3月28日、東北地方太平洋沖地震等による被災児童のホームステイ受入れボランティアの募集について発表した。
ディー・エヌ・エーは、東日本大地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地から50〜100名を目処に雇用を行うと発表しました。
東京電力（清水正孝社長）は29日正午、30日の計画停電を行わないことを発表した。第1から第5のすべてグループで実施しない。
新日本法規出版は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、関東弁護士会連合会編集の「Q＆A 災害時の法律実務ハンドブック（平成18年版）」、および災害関連法令の最新の内容をホームページで無料公開した。
岩手県は3月28日、個人からの義援物資の受付を開始した。岩手県広聴広報課公式Twitter「＠pref_iwate」で公表した。
