サラヤは2024年4月18日、全国の先生や子供向けの教育支援プロジェクト「いのちをつなぐ学校」の2024年度プログラムを特設サイトで公開した。第1弾は5月11日、生物学者の福岡伸一氏による「いのちをつなぐ特別授業」を東京会場とオンラインで開催する。申込みは5月7日まで。
笹川スポーツ財団は2024年5月21日、セミナー「誰が子どものスポーツをささえるのか？『子どもを成長させる大人』五つの条件」を会場参加とZoomによるオンラインのハイブリッドで開催する。会場定員200名。先着順。申込締切は5月20日正午。
ふるさと納税サイトを運営するトラストバンクの調査・研究を担うトラストバンク地域創生ラボは2024年4月18日、「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果を公表した。子育て環境に地域間格差を感じている人が8割を超えるなどの実態が明らかになった。
本庄第一中学校・高等学校を経営する塩原学園は2024年5月23日、通信制中等部「本庄第一通信制中等部 エコースクール」（フリースクール）を開校する。周辺地域のさまざまな理由で学校に通うことが困難な中学生にサテライトキャンパスを提供し、必要に応じて教員による学習支援や面談を行う。費用は月額1万500円など。
チャンス・フォー・チルドレンは、令和6年能登半島地震の緊急支援活動として、被災した子育て家庭に対し習い事や塾、部活動等の学校外活動費の助成を行う。小学1年生から高校3年生の子供がいる260家庭を対象に、1家庭あたり5万円分を助成する。応募はWebサイトより2024年5月31日まで受け付ける。
ニフティは2024年4月11日、運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」にて、2月～3月に実施した「エンタメコンテンツ」についてのアンケート結果を公表した。動画配信サービスでは、YouTubeを利用して音楽を視聴する小中学生が多い実態が明らかになった。
千葉県は2024年4月1日、県内の若者向けにスマートフォンからアクセスできる新たな相談窓口として、「ワンストップ・オンライン相談」を開始した。Zoomアプリを利用し、匿名で、顔や声を出さずにチャットでも対話ができる。公認心理師や経験豊かな相談員が対応する。
子どもの権利条約の日本批准30周年記念イベント「子どもの権利と私たち～子どもの権利を推進するために、おとなができること～」が2024年4月22日、オンラインで開催される。参加費無料。申込みはPeatixより受け付ける。
こども家庭庁では、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っている。国営公園をはじめ、全国の児童館や博物館など各種施設が無料入園や体験イベントなどを行う。
日本気象協会は2024年4月9日、「熱中症ゼロへ」プロジェクトの一環として、各地域で暑熱順化（しょねつじゅんか）が必要なタイミングの目安を示した「熱中症ゼロヘ 暑熱順化前線（第1回）」をプロジェクト公式サイトに公開した。もっとも早い沖縄で4月中旬、東京では5月下旬ごろが目安となっている。
プラスワン教育は2024年5月19日、小中学生向けに「お米づくり体験スクール（田植え編）」を開催する。新宿発、栃木県足利市への貸切観光バスによる日帰りツアーで、費用は1万8,315円～2万5,850円。添乗員が全行程同行する。
東京ガスは2024年5月、「東京ガス料理教室」を開催する。親子で参加できるコースでは、おとうふ焼ドーナツ、クッキー、中学生以上対象のコースでは、海老マヨなどを作る。受講料3,800円より。先着順。事前申込制。
中高生の運動部活動への加入率は引き続き減少傾向にあることが2024年4月4日、笹川スポーツ財団が発表した「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023」の最新の調査結果から明らかとなった。運動部の地域移行には、中高生の健康・活動ニーズを踏まえた取組みが重要といえる。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
全国の公立小中学校の2024年の春季休暇期間は、3月23日～4月7日までの16日間がもっとも多いことが2024年3月8日、学研キッズネットの独自調査結果からわかった。春休み期間の最短は千葉県で10日間、最長は長野県で24日間と2倍以上の開きがあった。
