2021年度（令和3年度）の東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.4倍の5万9,835件にのぼることが、東京都が2022年10月27日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べると小中学校・特別支援学校で増加している。
日本損害保険協会は、最新（2021年版）の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。人身事故件数ワースト1は東京都の「大原交差点」で29件、ワースト2は東京都の「池袋六ツ又交差点」21件。ついで、大阪府「阪和豊中交差点」「梅新東交差点」となっている。
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。ネットいじめ件数は初の2万件超え。
毎年11月を「子供・若者育成支援推進強調月間」と定めている内閣府は、立命館大学産業社会学部・大学院人間科学研究科教授の宮口幸治氏による公開講演「どうしても頑張れない若者への支援」を令和4年11月8日にYouTube配信する。
「目の前の子供を幸せにするために、具体的に親ができること」が紹介されている加藤紀子氏の最新刊「ちょっと気になる 子育ての困りごと解決ブック！」。「困りごとにはその子なりの事情があるんです」と語る加藤氏に、子供への寄り添い方のヒントを聞いた。
栄光ゼミナールは2022年10月20日、「小中高生の家庭のSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）に関する意識調査」結果を発表した。調査によると子供のSDGs認知度は94.9%と高く、SDGsへの認知度が向上していることが明らかとなった。
2023年4月に発足する「こども家庭庁」について、発足を知らない子供が約7割にのぼることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査から明らかになった。こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいことには「いじめ」や「虐待」に関する回答が多くあげられた。
小学生のスマートフォン所有率がキッズケータイの所有率を上回ったこと等が、ドコモが2022年10月20日に発表した「データで読み解くモバイル利用トレンド2022-2023―モバイル社会白書―」より明らかになった。
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
2022年10月20日午後5時より「2022年プロ野球ドラフト会議」が行われる。9球団が1位指名を公言する異例のドラフト会議のようすを、TBS系列全国ネット放送やCSチャンネルのスカイAが中継。インターネットではParavi等がライブ配信を実施する。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第8回となる「ReseMom Editors' Choice 2022」では、10のサービスを選出させていただきました。
子供の教育メディア「ちいく村」は、小学生の子供を持つ保護者を対象に運動会のお弁当の要否について意識調査を行った。「運動会にお弁当はいる？いらない？」の質問に200人中103人の51.5％が「いらない」と回答したことが明らかとなった。
水処理薬剤商社のKBクリエイトは「習字・書道の日」である2022年11月2日、習字や書道で発生する墨で汚れた水を簡単にきれいな水にして排出することができる排水処理セット「くるくる水クリン」「シャカシャカ水クリン」を発売する。
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
東京大学は2022年10月22日に「子ども睡眠健診運動」のキックオフシンポジウムをオンラインで開催する。参加費無料、要事前申込。
