横浜市は4月26日、平成28年4月1日現在の待機児童数が7人であると発表した。利用申請者数が過去最大の61,873人にのぼり、利用児童数も増加。待機児童数は前年より1人減ったものの、希望通りの保育施設を利用できない人は前年比583人増となった。
朝食で95％の母親が「子どもの野菜不足」を感じており、「もっと野菜を摂ってほしい」と考えていることが、アサヒ飲料の調査により明らかになった。母親と子どもにとって理想的な朝食の条件は、「栄養がある」「美味しい」「調理が簡単」などがあげられた。
転職口コミサイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイは4月20日、「口コミから見る『働きやすい会社』ランキング2016」を発表。1位となったのは、採点項目全般において高得点を得た「グーグル」。続いて2位には「ファイザー」がランクインした。
熊本地震を受け、東北大学は被災地の大学等機関からの文献複写依頼に対する無料提供、被災地出身の在学生への寄宿舎提供、医療情報の公開などさまざまな支援を実施している。山口大学、佐賀大学なども、避難している学生や教職員へ図書館利用サービスを提供する。
子育て研究所は4月27日、送迎託児付きのおけいこ教室「アフェクション」を新宿区と杉並区で開校する。地域のシニアやママが先生となり、自分の得意分野をメーンとしたおけいこを実施。託児や送迎にも対応する。
文部科学省は、地震や豪雨などの自然災害、事件・事故発生時の子どものケアに関する情報「子どもの心のケアのために ―災害や事件・事故発生時を中心に―」をホームページで提供している。
東北大学 東北メディカル・メガバンク機構は、4月14日に熊本県で発生した地震を受けて、妊産婦を守る情報共有マニュアルを公開した。東日本大震災の経験を踏まえて作成したもので、被災地の妊産婦さんに役立ててほしいとしている。
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
熊本地震の発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの心身をケアする支援を開始した。4月16日には、熊本県益城町の避難所内に「こどものひろば」を開設。「子どもの心理的応急処置」に関する特設サイトも開設している。
子どもの一人暮らしについて、9割以上の母親が賛成していることが、「Hotto Motto（ほっともっと）」を展開するプレナスの調査で明らかになった。子どもが一人暮らしを始めるにあたり、母親がもっとも心配しているのは「食生活」であった。
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
サイクルベースあさひは、自転車を愛するスポーティな父親＝"チャリメン"を応援する「あさひチャリメン推進プロジェクト」を開始。30歳～50歳の既婚男女600名とその子どもを対象に、「スポーツサイクル（スポーツ自転車）と父親に関する意識調査」を実施した。
リクルートコミュニケーションズは4月1日より、男性の育児休暇取得を必須化する制度を開始したと発表した。子の出生時の特別休暇は、従来の2日から最大20日に拡充。そのうち5日の取得を必須化するという。
大阪市は、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望している高3生とその保護者を対象にした「奨学金等制度説明会」を、4月28日と5月2日に市内で開催する。事前の参加申込み不要。
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
