京進は2024年4月16日、子育てや家庭づくりを応援するWebサイト「家庭のミカタ-β版-」を公開した。子育てスタイルや家族の関係性をチェックできる無料診断「家庭のチカラ」と、専門家のコラムの2つのコンテンツを掲載。診断サービスは、マイページ登録で誰でも利用できる。
千葉県は2024年4月1日、県内の若者向けにスマートフォンからアクセスできる新たな相談窓口として、「ワンストップ・オンライン相談」を開始した。Zoomアプリを利用し、匿名で、顔や声を出さずにチャットでも対話ができる。公認心理師や経験豊かな相談員が対応する。
CAPセンター・JAPANは「広げよう！子供の安心・自信・自由 助成キャンペーン2024」を実施する。子供を守るために大人ができることを一緒に考える「CAPおとなワークショップ」の開催を資金面で応援する。20団体募集、申込締切は2024年5月25日午後5時。
総務省は2024年4月5日、家計調査報告（2人以上の世帯）の2024年2月分の結果を公表した。2人以上世帯の1か月あたりの消費支出は27万9,868円で、前年同月より実質0.5％減少。教育費は、私立中学の受験料や私立大学の授業料などが影響し、前年同月比41.5％の大幅増となった。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
BIGLOBEは2024年3月27日、「子育てに関する意識調査」の結果を公開した。保護者の約9割が、子育ては大変と感じるも気持ちに折り合いがつけられていることがわかった。また、子供を授かってから「子供への思いが良い方へ変化」した人も8割強と多かった。
東京都は2024年3月27日、GovTech東京、こどもDX推進協会との3者協定のもと連携し、子育て世代が普段利用しているアプリなどを通じて必要な情報を先回りで届ける「プッシュ型子育てサービス」を先行プロジェクト実施自治体において開始した。
東京都は2024年3月22日、企業向けデジタル版「育業応援ハンドブック」と、育業中の家族を通して、育児と仕事の両立を考える動画を制作し公開した。
放課後NPOアフタースクールは2024年3月18日、小学校低学年の共働き家庭を対象に「共働き世帯の小学生が放課後の時間を過ごす放課後児童クラブ（学童）の利用状況について」調査結果を公表した。低学年共働きで学童退所者は全体の15.6%、うち1年生前半の退所は30.4%にのぼった。
インタースペースが運営する情報発信メディア「ママスタセレクト」は2024年3月14日、「共同親権」についてのアンケート結果を公開した。「どちらともいえない」が約半数で、「賛成」が2割、「反対」が3割超という結果になった。
家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400F（フォーハンドレッド・エフ）は2024年3月12日、「子どもの教育費に関する意識調査」の結果を公表した。8割以上が「子供の教育費が高額」だと感じており、日本の教育支援制度に7割の人は満足していないことが明らかになった。
すららネットは2024年5月13日から、子育て支援の新サービス「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始する。効果的な褒め方のスキルやテクニックを学ぶプログラムと、学びの実践を仲間とシェア、フィードバックを受けられるコミュニティ活動を提供する。初回定員は150名で申込締切は5月1日。参加費は2万328円（税込）。
小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
うるるが運営する「えんフォト」は2024年3月6日、SNSに子供の写真を投稿したことがある未就学児の保護者を対象に実施した「子供の写真のSNS投稿に関する保護者のプライバシー保護意識調査」の結果を公表した。9割以上がプライバシー対策や配慮をしていることが判明した。
コクヨは2024年3月4日、25歳以上の人と中学生以下の子供をもつコクヨ社員を対象に実施した「子供の留守番に関するアンケート調査」の結果を公表した。留守番時に心配なこと1位「不審者」、2位「ケガや急病」であることが明らかになった。
