花火をする機会が増える夏休みに入り、消費者庁は花火によるやけどに注意するよう「子ども安全メール from 消費者庁」で呼びかけている。新型コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールを使う機会が増えていることから、その引火についての注意喚起も行っている。
弘文堂は2021年9月1日、「こども六法の使い方」を発売する。子供たちを取り巻く社会問題について、ユーモアを交えながら法律特有の考え方を紹介。池上彰氏や尾木直樹氏ら、こども六法プロジェクトの応援者によるコラムも掲載している。
災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍に増えている。
厚生労働省は2021年7月30日、2021年度出生に関する統計(人口動態統計特殊報告)の概況を公表した。出生数や合計特殊出生率、出生時平均年齢等、2019年までの人口動態統計の結果をもとに出生の動向をさまざまな角度から多面的に分析している。
困窮子育て家庭の87%が、夏休みで給食がなくなることに不安を感じていることが、子供の貧困対策に取り組むNPO法人キッズドアの調査結果から明らかになった。今後求める支援では、「特別給付金等の現金給付」が88%でもっとも多かった。
コロナ禍で2度目となる夏休みに対する意識調査で、もっとも多い保護者の悩みは「おうち時間の過ごし方に限界」であることがわかった。「遊び場所のルーティン化」「スマホ等の長時間利用」に悩む声も多かった。
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年(2020年)より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
Siblings合同会社は2021年7月22日、性教育メディア「命育」より「子どもと性の話、はじめませんか?からだ・性・防犯・ネットリテラシーの『伝え方』」をCCCメディアハウスから発売する。幼児期・児童期・思春期に伝えたい性の知識や悩みを保存版としてまとめている。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会期間中の7月から9月上旬は例年交通量が多い上に、大会関係車両等の利用が加わる。そのため、大会関係者および観客の安全で円滑な輸送と物流を含めた経済活動の安定の両立を図るため、大規模な交通対策が実施される。
女性の管理職比率を「少ない」と感じている女性が8割にのぼることが2021年7月19日、しゅふJOB総研の調査結果からわかった。妥当な比率は「50%程度」がもっとも多く、女性管理職を増やす方法では「結婚や出産しても続けやすい雰囲気を作る」が8割を超えた。
シルミル研究所は2021年7月16日、小学生の保護者を対象にした「小学生リサーチ」の調査結果を公表。調査から、かきかた鉛筆、通信教育の推奨商品を認定した。また、小学生本人の調査では、コロナ禍で嫌だったことの1位は「マスクをすること」だった。
弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」は2021年7月14日、歩きスマホなどの交通事故への影響について調査結果を公表した。「毎日歩きスマホをする人」と「歩きスマホをしない人」は、ほぼ同数程度。10人に2人が1日5回以上の歩きスマホ常習者だった。
親の働く姿を見たことがある子供は、将来なりたい職業があり、将来働くことが楽しみと感じている割合が高いことが、アイデムの調査で明らかになった。親の働くようすが子供にも伝わることで、ポジティブな将来イメージを抱かせていると考えられる。
雨の季節になり、各地で水害が報じられている。浸水・冠水被害を受けた車両をどう取り扱ったらよいのか、国土交通省と自動車工業会のウェブサイトに掲載されている情報を以下にまとめる。感電や火災のおそれがあるので取り扱いには注意が必要だ。
国土交通省は7月13日、新型コロナウイルス感染拡大対策として自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長すると発表した。
今年(2021年)の夏休みの外出・旅行について、3歳から9歳までの子供がいる家庭の6割以上が「計画はない」と回答していることが、クラシエフーズが2021年7月7日に発表した調査結果より明らかになった。