新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前年調査（2018年度）953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
リヴォルヴ学校教育研究所が、「あいうえお・ABC なぜ、どこが むずかしい？ どうしたら 読み書きできる？-読み書き困難（LD／発達性ディスレクシア）の疑似体験と具体的な手立て-」小冊子と、準拠のコンテンツCD-ROMを作成し、無償配布の予約受付を開始した。
ユニセフ（国連児童基金）と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、WHO（世界保健機関）は2020年3月10日、新型コロナウイルスの感染から子どもと学校を守るための新しい行動指針を発表した。
文部科学省は2020年3月10日、各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課などに、臨時休業に伴う学校給食休止への対応を通知。「学校臨時休業対策費 補助金」が新たに創設され、学校設置者が保護者に学校給食費を返還する費用を国が補助する。
新型コロナウイルス感染症対策として多くの学校で一斉臨時休校が行われている。保護者の心配でもっとも多かったのは「子どもが運動不足になること」であることが、フローレンスが発表した調査結果より明らかになった。
国土交通省は3月10日、新たに導入される17地域の地方版図柄入りナンバー（ご当地ナンバー）プレートを5月11日から交付すると発表した。申し込みは4月13日から受け付ける。
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
